小諸市議会 2022-06-14
06月14日－03号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月
小諸市議会定例会会議録 第３日議事日程（第３号） 令和４年６月１４日（火曜日）日程第１
会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について 令和４年６月１３日（月）の議事日程表（第２号）の残余の日程の順序により行う［７
一括質問一括答弁方式（件名内）］ １６番
小林重太郎議員 １．いじめ・不登校・虐待・子どもの貧困の現状と対策について (1) 小諸市におけるいじめの現状と対策について
①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて
） ②今後、どのような対策を想定しているか (2) 小諸市における不登校の現状と対策について
①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて
） ②不登校について、どのような認識を持っているか (3) 小諸市における虐待の現状と対策について
①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて
） ②学校、家庭、児童相談所などとの連携は充分になされているか (4) 小諸市における子どもの貧困の現状と対策について
①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて
） ②更なる支援策を考えるべきではないか［８ 一問一答方式］ １１番
竹内健一議員 １．
新型コロナワクチン接種について (1) 接種状況について ①３回目の
世代別接種状況はどうか ②５歳から１１歳までの児童への接種の状況と今後の考え方はどうか ③４回目接種は６０歳以上及び基礎疾患を有する方を対象予定とするが、３回目未接種の方への勧奨通知後の状況はどうか（パネル使用） ２．課題である少子化への一助として (1) 不妊治療について
①現状はどうか
②助成の拡充はできないか ３．動物園整備について (1) 開園１００周年に向けて ①第２期整備の考え方とスケジュールはどうか ②新たな動物の受け入れの考え方はどうか（パネル使用）［９
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ４番
土屋利江議員 １．
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について (1) コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する
生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業について
①学校給食費等の負担軽減など子育て世帯に対する支援策はどうか
②生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給は考えているか
③地域経済の活性化と生活支援を目的とした
プレミアム商品券の発行はどうか (2) コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業について
①鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援はどうか
②農林業者などに対する経営支援はどうか
③宿泊事業者・旅行業者・観光産業に対する経営支援はどうか
④飲食業、理美容業、
クリーニング業などの事業者に対する経営支援はどうか［１０
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ５番 掛川 剛議員 １．環境政策と産業振興の推進について (1)
自然エネルギー活用のあり方について
①太陽光発電設備の設置に伴う課題をどのように認識しているか
②太陽光発電設備の屋根へ設置普及に向けてどう取り組んでいくか
③耕作放棄地への無秩序な
太陽光発電設備の設置計画が進んでいるが、将来を見据え土地利用計画を立案し
ワインブドウ栽培なども積極的に進めることが必要と考えるがどうか
④小諸市
太陽光発電事業に関する指導要綱・ガイドラインは十分機能しているか
⑤地域の課題解決に向け
太陽光発電設備に関する条例をどのように制定していくのか［１１
一括質問一括答弁方式（件名内）］ １５番
中村憲次議員 １．環境行政について (1)
太陽光発電設備設置の現状と課題について
①ガイドライン、指導要綱の違反事業者への指導及び改善対応の進捗状況はどうか ②野放図な設備設置による地域住民とのトラブルについて行政対応の現況はどうか ③脱炭素に向け、民間の屋根設備設置へ今後の課題があるが、施策の推進と市民への啓発をどのように考えるか
④市民有志による発電設備設置に関する条例制定への請願、要望が提出されているが、条例制定に向けて、具体的対応の時期と捉えるがどうか［１２
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ７番
田邉久夫議員 １．市内業者の育成について (1) 公共事業の市内業者への発注について
①市内業者への工事発注と雇用対策はどうか
②受注者が建設資材の調達や建設労働者も確保しやすくなる
フレックス工期制度の導入は考えているか ２．市内の農業対策について (1) 農業人材について
①後継者と新規就農者の確保対策はどうか
②スマート農業はどうか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［７］～［１２
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 高橋充宏議員 ２番 楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番
土屋利江議員 ５番 掛川 剛議員 ６番 小林一彦議員 ７番
田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番
竹内健一議員 １２番
柏木今朝男議員 １３番
神津眞美子議員 １４番
清水喜久男議員 １５番
中村憲次議員 １６番
小林重太郎議員 １７番 田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 大森宏之 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 企画課長 山浦謙一 財政課長 土屋雅志 総務課長 春原信行 危機管理課長 市村元昭 生活環境課長
五十嵐二三男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 土屋勝信
議会事務局次長 小山和敏 事務主任 井出由紀 事務主任 塩川康子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（
清水喜久男議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の補充について
○議長（
清水喜久男議員） 日程第1、
会議録署名議員の補充はございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
清水喜久男議員） 次に、日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小林重太郎議員
○議長（
清水喜久男議員） 初めに、
一括質問一括答弁方式により、16番、
小林重太郎議員の質問を許します。 16番、
小林重太郎議員。 〔１６番
小林重太郎議員 質問席〕
◆１６番（
小林重太郎議員） おはようございます。16番、小林重太郎です。 今回、いじめ・不登校・虐待・子どもの貧困を取り上げさせていただきます。 今回、全てで数字的な回答を求めているわけですが、質問を読み上げた後に、その思いを確認させていただきたいと思います。 件名1、いじめ・不登校・虐待・子どもの貧困の現状と対策について。 要旨（１）小諸市におけるいじめの現状と対策について。 質問①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）。 ②今後、どのような対策を想定しているか。 要旨（２）小諸市における不登校の現状と対策について。 ①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）。 ②不登校について、どのような認識を持っているか。 要旨（３）小諸市における虐待の現状と対策について。 ①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）。 ②学校、家庭、児童相談所などとの連携は十分になされているか。 要旨（４）小諸市における子どもの貧困の現状と対策について。 質問①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）。 質問②更なる支援策を考えるべきではないか。 今回の質問ですが、このテーマについては、私も何度も取り上げてきているんですが、特に今回、改めて取り上げたということについてですけれども、特にいじめ、あるいは虐待について言えることですが、発表の数字が少ないではなくて、むしろいじめ、虐待は、多く気付くこと、多く見付けることをもって、その数字が多いことをもってよしとするという考え方があり、私もそのとおりだと思っております。 小さな学校とかは別かもしれませんけれども、あくまでこれは一般論としてですけれども、当校にいじめはありませんと言われると、本当にそうなのと考えてしまうわけですね。決して小諸市の例ということじゃなく、一般論としてですけれども、何々はありませんという答えをいただいたときに、えっ、目の前にあるのにという場面てあるんですよね。 だから、やはり数字が少ないから安心ではない、むしろ気付いているという数字、数字が多いからいいという言い方はできませんけれども、気付いているということをもって、まず第一歩としては必要なんじゃないかと思っての質問であります。 子どもの貧困については、就学援助は全て把握しているかは疑問ではありますけれども、児童扶養手当などの数字がある。ここ数年で、ようやくにして、子どもの貧困があるという認識が社会で共有されるようになってきたなと思っております。 また、虐待については、通告件数はかなり増えているんです。確かに心配な状況であることは言うまでもありませんが、一方で、今まで気付かなかった、あるいは無視していたものが、社会に通告するという意識が浸透してきたという側面があるものではないか。不登校も、無理やりに行かせているという状況はいけないのですけれども、やはりいずれにしても、数字が少ないから安心ということ、だから不登校も、例えば数字が少ないといっても、その裏に数字には出てこない、無理やり行かせているという状況があるのでは、これは決していいことではない。 だから、いずれにしろ、数字が少ないから安心ということではない。むしろしっかりと見ている、ちゃんと把握している、ちゃんと対応しているよという、そういう意味での数字をもってよしとする、そんな思いを込めて、今回数字について、全要旨について質問させていただきます。 ちょっと前振りが長くなってしまいましたが、答弁をお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁願います。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） それでは、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 16番、
小林重太郎議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、いじめ・不登校・虐待・子どもの貧困の現状と対策について。 要旨（３）小諸市における虐待の現状と対策について。
質問事項①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）ということで、答弁をさせていただきます。 小諸市の児童虐待の認知件数は、コロナ禍前の平成30年は、市受付分と
児童相談所受付分を合わせ73件であったものが、令和元年度は91件、令和2年度には127件と大幅に増加をしております。令和3年度分については、
児童相談所受付分の集計がまだありませんが、当市で受け付けた児童虐待に関する相談件数は58件で、令和2年度の61件よりは減少しておりますが、コロナ禍以前と比べると大幅な増加となっております。 市受付分の相談の内容は、暴力を振るわれる身体的虐待が31件で、全体の53％と過半数を占めており、次いで、暴言や子どもの目の前でのＤＶなど心理的虐待が18件、31％、食事を与えないなど子どもの養育をしないネグレクトが8件、14％などとなっております。また、被害を受けた子どもの年代は、小学生が26人で全体の45％を占め、ゼロ歳から就学前の乳幼児は16人で27％、中学生は10人で17％などとなっております。また、主な虐待者は、実母が38人で66％、次いで、実父が17人で29％でありました。 子どもへの虐待相談件数が増加した要因としましては、
新型コロナウイルス感染症予防対策による学校の休校や外出制限などにより家庭で子どもと接する時間が増えたことに加え、コロナ禍の収束が見えないことに対する不安などが重なったこと、また、重大な虐待事案が報道されたことにより児童虐待に対する意識が高まったことにより、認知件数が高まったものと考えております。 平成28年の児童福祉法の改正により、子どもの最も身近な場所における子どもや妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行うことが市の責務として明確化されました。これに応えるとともに、小諸市の将来を担う子どもたちの生育環境を健やかに保つことができるよう、適切な支援が速やかに行える体制の構築に努めてまいります。 続きまして、
質問事項②学校、家庭、児童相談所などとの連携は十分になされているか、答弁をいたします。 児童虐待などにより保護を要する児童や、支援が必要とされる児童や保護者への援助を行うための仕組みとして、要
保護児童対策地域協議会、通称・要対協の設置が児童福祉法で義務付けられており、市が事務局を担っております。 要対協は、児童福祉・保健医療・教育・警察司法等の各分野の関係する機関で構成される
ネットワーク組織であり、学校や幼稚園、保育園といった子どもの所属機関のほか、民生児童委員などの地域の皆様や警察・児童相談所などの専門機関にも係わっていただき、個別ケースの支援から全体的な支援体制の検討など、児童虐待防止の活動を支えていただいております。 特に、日常的に子どもと接する学校や幼稚園、保育園など所属機関には、
児童虐待通告マニュアルを共有し、子どものどのような状態を虐待の疑いと捉えるか、また、そのような状態を把握したときに、どのように支援機関とつないでいくかといったことを共通認識して対応できるようにしております。 また、保護者に対する注意喚起や支援のためのケースワークを行うといった対応は、児童相談所だけでなく、市も同じように行うこととなっております。児童相談所には措置権限、市には住民との距離の近さと支援サービスの提供というそれぞれの役割があり、個別のケースに応じて役割分担して対応するため、日々協力して対応しているところであります。 子どもの養育の基本は家庭であります。行政は、家庭の養育を支えるために子育て支援のためのサービスを広く行っておりますが、困難を抱え、それが虐待につながるおそれのある家庭には、より適したサービスの利用を丁寧に案内するなど、それぞれの家庭の事情に寄り添った対応を心掛けております。 続きまして、要旨（４）小諸市における子どもの貧困の現状と対策について。
質問事項①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）、答弁をいたします。 厚生労働省の発表では、17歳以下の子どもの7人に1人が相対的な貧困の状態に置かれているとされております。また、昨年末に内閣府より発表された令和3年度子どもの生活状況調査の分析報告書では、
等価世帯収入の水準が中央値の2分の1未満に該当する貧困の問題を抱えている世帯は、回答世帯全体の12.9％となっております。 しかしながら、子どもの貧困については、子どもとその家庭を取り巻く様々な社会的な要因があり、また、ライフスタイルの多様化などから、その把握が難しい状況となっております。 本市においても、貧困の状態にある子どもの全てを把握するのは困難な状況でございますが、小中学校における就学援助の認定件数は、令和3年度で全児童生徒の12.8％に上っており、令和4年度の申請の取りまとめはこれからとなりますが、コロナ禍により経済的に厳しい状況が続いている中では、子どもの貧困は深刻な状況にあるものと承知しております。 続きまして、質問事項②更なる支援策を考えるべきではないかについて答弁をいたします。 先ほども申し上げましたが、小中学校に在籍する子どもが経済的理由で学習を妨げられることなく学校生活を送ることができるよう、小諸市要保護及び準要
保護児童生徒就学援助費支給要綱により就学援助を認定した子どもに対し、学用品費、通学用品費、校外活動費、入学準備費、
新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、通学費、学校給食費など、それから、就学上必要な経費の一部について援助をしておりますが、昨年の12月の定例会の一般質問において
小林重太郎議員より、準要保護の所得要件などについて、さらなる援助が必要とのご意見を受け、見直しの検討をしてきているところであります。 また、学校以外での学習の場や義務教育終了後の進学希望について、国の報告書によれば、塾で勉強している子どもの割合は、
等価世帯収入の水準が中央値以上の世帯では56.4％のものが
等価世帯収入の水準が中央値の2分の1未満の貧困層の世帯では28.7％とほぼ半分であり、大学への進学希望についても、
等価世帯収入の水準が中央値以上の世帯では67.2％のものが貧困層の世帯では25.9％となっており、様々な理由はあるかと思いますが、経済的な理由から学習の機会が奪われたり、進学を諦めている現状がうかがえます。 本市においても同様な現状にあるものと考えており、そのための支援として、
生活困窮者自立支援制度の任意事業である子どもの学習・
生活支援事業を令和5年度から取り組めるよう、今年度中に庁内及び関係団体との調整を進めてまいります。 この事業は、子どもの学習支援や居場所づくり、就学継続の支援のほか、生活習慣、保護者の方に対する育成環境の改善等を含め、家庭全体を包括的に支援することで貧困の連鎖を防止し、子どもの将来の自立に向けた支援を行うものでございます。 私から、本席での答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員） 続いて、答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君） 16番、
小林重太郎議員の質問に答弁いたします。 件名1、いじめ・不登校・虐待・子どもの貧困の現状と対策について。 要旨（１）小諸市におけるいじめの現状と対策について。
質問事項①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）、答弁をいたします。 本市のいじめに関しては、令和3年度の集計として、小学校33件、中学校2件確認されました。合計35件のうち、重大事案に発展するようないじめは認められませんでした。 現在のいじめの捉え方は、その子が心を痛めたものは全ていじめという捉えになっております。いじめ事案が発生した場合は、直ちに状況を把握し、それに対して対応していくというものに変わってきています。いじめは、いつでもどこでも誰にも起こり得るものという認識を持って、日常的に子どもたちに注意を向け、いじめを見逃さず、積極的に認知し、早期に適切な措置を講じていくことが必要であると思っております。 いじめ件数が多いか少ないかの問題以上に、いじめが生じた際には、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけるかが重要であります。また、いじめを認知した後、その後の様子について、見守り、指導していくことも大切だと考えております。記録を継続して注視していくこと、最低でも3か月は継続していきたいと考えています。 これまでの学校からの報告を考察しますと、訴えた者、発見者は、親や本人が多くなっている傾向がございます。いじめが起こってから時間が経過してしまっている例もあることから、
いじめアンケート等を実施することにより、学校側でいち早く気付けるようにしていくことが求められます。毎月いじめ報告を、学校から教育委員会へいただいております。教育委員会と学校が連携を密にして対処していくことが重要であると認識しております。 続いて、質問事項②今後、どのような対策を想定しているかにお答えいたします。 いじめの被害から児童生徒を救うためには、児童生徒を取り巻く
大人一人ひとりが、いじめは絶対に許されない、いじめは卑怯な行為である、いじめは犯罪行為として認められる事案でもあるとの認識を持って、日頃より子どもたちに指導していくことが必要です。 また、教師自身、大人自身も、自らの言動を見返すことを常に意識して、子どもたちに向き合うことが求められます。そして、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが重要であると考えています。 学校では、成長を促す積極的な生徒指導を充実させるとともに、様々な視点から子どもたちを見守り、教育相談体制の充実を図ってまいります。先生方が、
いじめアンケートや日常的なやり取りから子どもたちの変化に気付き、相談窓口となって子どもたちのＳＯＳを真摯に受け止め、組織的に対応する取組が促進されるよう、いじめ対策のさらなる充実に努めてまいります。 いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体における国民的な課題と認識しております。それぞれの役割と責任を自覚しながら連携し、社会全体で児童生徒を見守ることに向かいたいと考えております。 続いて、要旨（２）小諸市における不登校の現状と対策について。
質問事項①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて）、お答えいたします。 文科省の令和元年度調査によりますと、不
登校児童生徒数は小中学校全体の生徒数の1.9％、前年は1.7％ですから、全国的に増加傾向であります。 小諸市における不登校の現状ですが、直近の令和3年度不登校に関する調査の令和2年度実績では、小学校では国も県も不
登校児童生徒数が増加している中、本市は長野県平均を0.3ポイント下回った状況でした。小学校とは逆に、中学校では県平均を約2.38ポイント上回ってしまいました。県下の順位は示されてはいませんが、かなり上位の状況であると認識しており、不登校が自校の課題であることを意識して取り組む必要があると考えます。 なお、小中連携の成果として、今年度も中学1年生の不
登校児童生徒数が少ない状況が見られておりますが、引き続き、小中連携や眠育等のツールを活用しながら取り組んでいく必要があると考えます。 さきに不
登校児童生徒数の実績から申し上げましたが、実は不登校とは別に、長期欠席者という扱いがございます。不登校は、原因がその子に起因して、年間30日以上登校できないケースであります。一方、長期欠席者というのは、不
登校児童生徒も含めて、30日以上の欠席者全ての数となります。その中には、本人では解決できないやむを得ない状況で欠席している児童生徒が含まれております。 例えば、病気で長期入院しているとか親の都合で長期間海外へ帰省している、それから、保護者が子どもの生活を十分に見ることができないケースもございます。例えば、保護者が朝起きてこないために児童も寝ていて登校できない、子どもが夜中に起きているなどの生活リズムが乱れていても放任しているといったケースでございます。さらには、保護者も様々な事情を抱えており、改善が難しいケースも見受けられます。 家庭での生活習慣の欠如から登校できない子どもについては、今後、眠育などにより、自分の力で生活リズムを整えられるように指導・支援していく必要があると考えております。 なお、不登校についても、いじめ報告同様に、毎月学校から教育委員会に報告を提出していただき、不登校対策委員会を開催しながら情報共有を図っております。 続きまして、質問事項②不登校について、どのような認識を持っているか。 不登校は本市の教育課題であると認識しております。文科省や長野県では、不登校の基準は年間30日以上の欠席者となっていますが、本市では不登校を未然に防止したいという考えから、10日以上の欠席者をリストアップしております。欠席数が30日には満たないが10日以上の欠席の児童生徒に目をかけ、丁寧な対応をしていくことで、新たな不登校を生まないためのものでございます。 本年度、教育委員会から学校への不登校未然防止のための学校への提言書は、5つの柱に分かれております。 提言の柱1として、新たな視点に立った幼保小中の連携を充実させましょう。これは、中1ギャップ、小1ギャップの解消を目指しております。 提言の柱2として、心地よく感じられる学級づくりを工夫しましょう。魅力ある学級、仲間づくりに向かいます。 提言の柱3として、子どもたちの学ぶ意欲を喚起しながら、分かる授業をつくっていきましょう。分かる授業、授業が楽しい学校を目指します。 提言の柱4として、不登校になりやすい子どもの早期発見・未然防止のために、不登校になりやすい子どもの把握、理解、分析をしましょう。教育の根本は、子ども理解に尽きるとも言われております。 最後、提言の柱5として、学校、学級としてのきめ細やかな支援・相談体制を整えましょう。組織としての支援体制の構築であります。 この5つの柱の中から具体的に、特に力を入れて不登校対策に取り組むことを各校決めて出していただき、対応をお願いしております。このために、定期的に不登校対策委員会を開催、不登校未然防止のための学校への提言書に基づく各校の取組を提出していただき、これを基に各校の不登校に対する取組を発表していただき、そして他校の不登校に対する取組も参考にしながら、自校での取組に生かしていただいております。 不登校は子どもからのＳＯＳのサインであり、一人ひとり様々な背景や要因が複雑に絡み合い、学校に行きたくても行くことができない状況や、学校外で学んだり、あるいは家庭で休養したりすることが必要な場合もございます。このような状況の中で、不登校の子どもたちは、悩みや生きづらさを抱えて毎日過ごしております。 保護者や家庭、ご家族も、子どもたちの将来に対する不安を抱えたり、世間からの視線に対してつらさを感じたりしている状況もあります。不登校の児童生徒に対して正しい理解をしていくことで、声掛けの仕方もおのずと変わってまいります。 また、不登校の児童生徒への支援として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校支援教員を配置するとともに、教育支援センター、県心の支援課等関係機関との連携による教育相談支援体制の充実を図り、個々の不
登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行っております。 今後も学校、教育委員会が連携して、魅力あるよりよい学校づくりや児童生徒の学習状況等に応じた指導配慮の実施に努めてまいります。 以上、本席からの答弁といたします。
○議長（
清水喜久男議員）
小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。
小林重太郎議員。
◆１６番（
小林重太郎議員） 非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。特に、今回私が主眼としていたというか、狙いとしていた数字的なものも含めて、かなりしっかりした答弁をいただけたと思います。再質問はもちろんあるんですけれども、ちょっと時間もなくなってきたので、全て答弁は申し訳ないけれども、簡潔にお願いいたします。 まず、要旨（１）いじめに関してですけれども、子どもが心を痛めているものは全ていじめ、なかなか把握そのものが難しいんだなとは思っていますが、一つ最近、これは本当に見えない、私から見ても見えないんですけれども、ネットいじめの現状、教育次長、どうですか。どのような対策というか、お考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） ネットでのいじめにつきましては、学校、各小中学校でも様々な対策を取っているところでございます。 一例を申し上げますと、メディア研修ということで、講師に警察のＯＢの方をお呼びしまして、保護者とか子ども向けに、ネットでのいじめの事例の紹介ですとか、気を付けるようなことを講習会をしております。 また、
いじめアンケートというのを毎月やっておりますけれども、その中でも、ネットいじめも含めて実施をしておりまして、学校サイドもなるべく早く気付けるようにということで取組を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
小林重太郎議員。
◆１６番（
小林重太郎議員） ネットいじめは、これは本当に見えないと思いますので、ぜひ、今後の大きな課題のひとつかなと思います。ぜひ答弁いただいたとおり、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 続きまして、要旨（２）の不登校についてですけれども、先ほども申し上げましたとおり、以前は本当に、子どもを学校に戻すということが主眼であったかなと思っております。ただ、ここ数年、大きく文科省の考え方、社会の考え方等が変わってきまして、必ずしも学校に戻さなくてもいいということが、ようやくそういう状況が認知というか、認識に変わってきたなと思っております。 教育支援センターも、以前は学校、学校という意味は必ずしも教室という意味ではなくて、いわゆる保健室登校、現実には保健室そのものではないかもしれないですけれども、そういうところへ戻すということを前提としていたのかなとは思うんですが、現在は大分スタンスが変わってきていると思うんですよ。 そういう点に関して、現在、不登校に対してのスタンス、教育支援センターのことも含めて、どのような状況になっているでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 議員のおっしゃる認識のとおりでございますけれども、現在、教育支援センターあるいは民間の施設などが受皿となっておりまして、子どもたちの学びの場ということで、支援センターや民間の施設に行っている子どもにつきましては、いずれも出席扱いということで対応しています。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
小林重太郎議員。
◆１６番（
小林重太郎議員） 分かりました。出席扱いということですね。了解いたしました。 もう一つ、不登校の場合、どうしても学習が遅れがちになるということがあると思います。私は学習、特に学力というより、生きる力としての学習というか学力、基本的な生きていく力としての学力というのは、やはり必要であるかなと思っているんですけれども、不登校の子どもへの自宅でのオンライン学習ですね、これも既にある程度やっていらっしゃるんでしょうか。現状及び今後の可能性をどうお考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） 今ご質問にありましたとおり、今後、オンライン学習は画期的に飛躍していくと考えております。教育的な検証は今後本格化するかと思います。 また、文科省の教育再生実行会議による提言では、オンライン学習システムの全国展開が提言されております。また、総合科学技術イノベーション会議では、一斉授業から個別最適な学び、協働的な学びへと、教育人材育成システムの方向転換の必要性を挙げております。社会が大きく変わっていく中で、教育も変わる必要がございます。一人ひとりに目を向けた的確な指導を前提として、オンラインとつながれる端末を1人1台手にしていることは、様々な可能性があると考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
小林重太郎議員。
◆１６番（
小林重太郎議員） 了解いたしました。 やはり不登校の子どもたちも、今後生きていく上での生きる力としての学習という点で、ぜひこのあたりのところは、時代の要請でもありますし、進んでいくでしょうと思いますが、ぜひ力を入れてお願いしたいと思います。 続きまして、件名3の虐待ですが、虐待というのは、確かに数字は増えているんだけれども、先ほど私も言いましたし、答弁にもありましたとおり、やはり社会がようやく虐待というものに対して深刻さを認知してきていて、通報件数が増えている、それはやっぱり社会の認識が高まっているという側面もあるのかなと思います。 ただ、そうですね、一方でやっぱり、虐待に関しては実の母親が多い、なかなか見えづらい、非常にそういう厳しい部分もあるのかなと思っております。答弁でも、今回全部に対して言えることですが、私の求めていたとおり、数字的なものを出していただけたので、それは非常に結構なんですけれども、実母の、そして虐待については、やっぱりなかなか見えない状況がある。引き続きしっかりとした、アンテナを高くする対応はもちろんやっていらっしゃるでしょうけれども、改めて認識していただければと思います。 質問いっぱいあるんですけれども、答弁をしっかりいただけたので、ちょっと省略せざるを得ないんですが、最後に子どもの貧困についてですけれども、子どもの貧困も、私がかなり前にこども食堂の活動を始めた頃には、こども食堂で支援してくれている人からも、子どもの貧困て本当にあるんですかと言われたんですよ。それだけ子どもの貧困というのが見えないんですよね。 これも答弁にもありましたかね、虐待や、不登校は見えますけれども、いじめや虐待も見えない部分はあるけれども、子どもの貧困がやっぱり一番見えない、これらの中で。見えないですよ、本当に。そういう中において、当時と違って、ようやくここ一、二年、子どもの貧困はあるんだ、深刻なんだということが、小諸市を含めて、社会の中で認識が高まってきたなと感じています。そういう中で、子どもの貧困の具体的な支援策のほうに入らせていただこうかな。 学習に関しては、これもやはり生きる力として、既に取組が、準備が進められているということで、ぜひとも進めてほしいと思います。これ、とても重要だなと思っています。 もう一つは、やっぱり経済的な部分になるんですけれども、就学援助ですね、答弁の中にもありましたけれども、現在、就学援助の適用基準及び内容、このことに関して、一つずつ、1点ずつお願いしたいんですけれども、現在、就学援助の適用基準、生活保護基準の1.2倍ですか、小諸市は、になっているところですが、多くの市町村は1.3倍、4倍、5倍、佐久市も1.4倍なのかな。1.2よりは大きい市町村が多いんだけれども、これもぜひ基準少し広げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 市長答弁でも申し上げましたけれども、このことにつきましては、昨年の12月に同様のご質問を
小林重太郎議員からもいただいておりますので、前向きに検討させていただきます。ありがとうございます。
○議長（
清水喜久男議員）
小林重太郎議員。
◆１６番（
小林重太郎議員） ぜひ前向きにでお願いいたしたいと思います。 もう一点、就学援助の内容としての給食費の補助ですね。これは、小諸市の場合は現在8割ですけれども、ほとんどの市町村は10割だと思います。これはもう、ぜひとも10割でやるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） ご指摘のとおり、多くの自治体で10割ということでございまして、これにつきましても同様に前向きに検討してまいります。ありがとうございます。
○議長（
清水喜久男議員）
小林重太郎議員。
◆１６番（
小林重太郎議員） ぜひ、前向きにという言葉が付いていますので、ぜひ前向きに、なるべく早く実施のほうでお願いいたしたい、期待しております。 最後なんですけれども、これ、最後に市長にやっぱりお聞きしたいんですけれども、ここ数年、小諸のまちが非常に久しぶりに、何十年ぶりといっていいんでしょうか、活気が出てきました。市長のご努力も相当評価できるところだと思っております。このことと子どもの貧困は、二者択一ではもちろんないわけです。両者とも、どっちが優先ということはもちろんなくて、町の活性化、あるいは子どもの貧困対策、共に極めて重要だと思います。 そういう中で、市長も子どもの貧困対策についても、もちろんしっかりやっていただいているということは十分に認識しているんですけれども、小諸のまちが元気になってきたように、このことは町の活性化と違って、目には見えない、また目に見えてはいけない部分というのもあるので、非常にデリケートな言い方になってしまうんですけれども、もう一段、やはり今答弁も、大分前向きな答弁をいただいたんですけれども、やはりぜひ、子どもの貧困対策に関してもはっきり、ああよくなってきたなという認識ができるような対策・対応、状態をつくってほしいなと強く思うんですが、市長、どうお考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ありがとうございます。 先ほど来申し上げているように、各課連携して、関係機関とも連携をしながら、様々な対策・支援を行ってきているところでありますけれども、なかなか好転しない家庭もあるわけであります。 ご承知のとおり、子どもの貧困というのは様々な要因が複雑に絡み合っているということで、なかなか解決に至らないケースもあります。実態も、先ほどもあったんですが、潜在化しやすくて、なかなか成果というのも見えにくい、潜在化しているがゆえに、またキャッチするのも大変ですし、またその成果というのも見えづらいということなのではないかなと思います。 先ほどもお話しいただいたように、町の活性化と、また子どもの貧困というのは、そのままイコールにはならないということは前提ではありますが、だからといって放置していいわけじゃ当然なくて、子どもの貧困が無くなるように、今後も地道にしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひまた様々なご意見とご協力と、またお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員）
小林重太郎議員。
◆１６番（
小林重太郎議員） 今日は非常に聞きたかった数字等も出していただけましたし、また全てにおいて、かなり前向きな答弁をいただけたと理解いたします。 これで私の質問は終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、16番、
小林重太郎議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。
△休憩 午前９時４０分
△再開 午前９時５０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
竹内健一議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、一問一答方式により、11番、
竹内健一議員の質問を許します。 11番、
竹内健一議員。 〔１１番
竹内健一議員 質問席〕
◆１１番（
竹内健一議員） 11番、竹内健一です。 議長のお許しを受けましたので、通告順に従い、一問一答方式で順次質問いたします。 件名1、
新型コロナワクチン接種について。 今後、新たな変異株が発生して、感染拡大による懸念はありますが、ワクチン接種の効果で、ようやく県内及び市内感染者が減少し、落ち着きを見せております。 小諸市のワクチン接種についてお聞きいたします。 要旨（１）接種状況について。 質問事項①3回目の
世代別接種状況はどうか、お尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、医療従事者はじめ多くの皆様のご理解とご協力の下、接種を進めてまいりました。ご協力いただいている関係者の皆様に、この場をお借りしまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。 さて、ご質問の3回目の接種の状況でありますが、直近の6月6日時点で、12歳以上に対する接種率は76.1％、65歳以上に対する接種率は91.8％でありました。3回目の接種につきましては、医療機関での個別接種を導入したほか、意向調査後、集団接種希望者には日時指定通知を送り、バス送迎も実施するなど、1回目、2回目に引き続き、接種を受けやすい体制を心掛けたことにより、3回目接種も県下19市においてトップクラスの高い接種率となり、多くの市民の皆様にワクチン接種を受けていただくことができたと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 12歳以上が76.1％、65歳が91.8％ということで、トップクラスということで、やはりこの数値から見ますと、高齢者の方の接種率の状況はとてもよいということで、やはり若い
世代の接種率は76％ということで、少ない、まだ低めなのかなと思います。 新聞報道では、モデルナ社のワクチンが期限が切れてしまって、大量に廃棄されているなんていう報道もありまして、特に若い
世代の3回目の接種率が低い要因は、市としてはどのように捉えておりますか。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 同年代における他市との比較した状況では、接種率が低い状況ではございませんけれども、高齢者と若年層を比較しますと、若年層の接種率は、市長からの答弁もありましたとおり、低い状況になっております。 高齢者は新型コロナウイルスの感染により重症化がしやすいと認識されているため、接種が必要との啓発等により、高齢者の接種への意識が若年層より高いということもありまして、高齢者の接種率は高くなっていると考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） まさにそういった風潮はありますね。高齢者は重篤化しないために接種率が高い。 接種を受ける受けないは、当然個人の自己の責任の問題でありますし、そして、強要するわけにもいきません。市としては今後、勧奨していくしかできないのかななんて思っています。今後も大変な作業ではありますが、接種率の上昇に向けて継続をしていっていただきたいと思います。 続いて、質問事項②5歳から11歳までの児童への接種の状況と今後の考え方についてお尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 5歳から11歳の小児接種につきましては、努力義務が付されていないため、子どもさんと保護者でよく相談いただいて接種するかどうかを決めていただき、市町村とすれば、希望される方は接種できるよう体制を整えていく必要があると認識をしております。 子どもさんの中にも、基礎疾患や重症化のリスクをお持ちの方など、様々な状況の方がいらっしゃると思われること、また、年齢が小さい小児への接種はさらに技術を要する点からも、地域の医療機関にご協力をいただき、個別接種方式で接種を実施しているところであります。個別医療機関が接種数をまとめて報告した後に接種率に反映されるため、現時点で正確な接種率を把握することは難しいという部分はあるんですが、医療機関に配布したワクチンから勘案しますと、現時点で概ね25％ぐらいのお子さんが接種しているものと推測をしているところであります。 今後につきましても、接種を希望されるお子さんと保護者がスムーズに接種ができるよう、医療機関と連携をして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 努力義務ということで、児童と親御さんとの理解が必要ということで、市とすれば体制整備をきちんとしておくことが重要という答弁であります。 あと、率にすれば、推測で25％程度ではないかということであります。このたび、この
世代の親御さんと接種について話を聞く機会がございまして、その親御さんが言うには、感染しても、小さな子どもさんはあまり重症化せず軽症で済むのではないかとか、それからまた、特にワクチンの副作用のほうが怖くて心配だという、そんな親御さんの声を聞いています。そんな複雑な心境の中で、児童への接種にかなり戸惑っているのが実情なのかなと私は推察しております。 そういった状況で、接種率が上がらない、25％程度ということでありますが、今市長が言われる、市とすればいつでも受けられるという、そういう環境を整えることがまさに重要、そういう体制を整備をすることがまさに重要だと、当然そのとおりだと思います。 今後、先ほどの若年
世代も接種率低いんですが、この親御さんたちの
世代に対して、また、そんな勧奨通知を発送していく予定はございますか。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 接種率につきましても、他市と比較して、現時点では特に低い状況ではないということ、また、小児接種の対象者には接種義務が課されていないということもございまして、この年代に対する再勧奨につきましては、現時点においては考えていないというのが実情でございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 了解いたしました。 この
世代の方には努力義務がなされていないということが今一番ですので、市としては、やれることをしっかり整備するということが一番重要なのかと思います。 それでは、次にいきます。 質問事項③4回目接種は60歳以上及び基礎疾患を有する方を対象予定とするが、3回目未接種の方への勧奨通知後の状況はどうか、お尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 3回目の接種につきましては、令和3年12月より開始をいたしまして、医療従事者、高齢者、2回目接種を終えてから定められた期間を経過した18歳以上の者、12歳以上18歳未満の者と、順次接種を進めてまいりました。対象者の多くが接種を終えた5月に、まずは60歳以上の方を対象として、接種したいけれどもしそびれてしまったという方に向けて、未接種者へ勧奨通知を送付するとともに、広報やホームページ、ＳＮＳなどで1・2回目の未接種者も含めて接種を呼び掛け、さらに地域の民生児童委員の皆さんにも声掛けに協力をしていただきました。勧奨通知の送付以降これまでに、集団接種会場では約100名の60歳以上の方が新たに接種を受けており、一定の効果があったものと認識をしております。 なお、60歳未満の3回目未接種者への接種勧奨につきましても、6月上旬より、順次通知文を発送しているところであります。4回目の接種につきましては、対象となる60歳以上の方は集団及び個別医療機関での接種、そのほか、接種の対象となる基礎疾患をお持ちの方や医師が重症化リスクがあると認めた方で申請のあった方については、原則的に個別医療機関での接種とし、いずれも3回目の接種を終えて5か月以上経過する方に、順次接種券を送付しているところでございます。 今後も、国が定める接種の実施期間は1・2回目、また3回目の未接種の方も含め、より多くの対象となる方に接種していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 今のご答弁の中で、5月の上旬にですか、未接種の方に向けて勧奨通知を発送したと。その効果として、60歳以上の方で約100名ぐらいの方が接種をしたという、通知の効果があったのかなと思います。 それでは、このパネルを、これは県の、速やかなワクチン接種をということで、チラシといいますか、勧奨する通知でございます。そして、こちらが小諸市の未接種の方に、実は私にも昨日、これと同様の通知が届いて、私は職域でモデルナを打ったもので、これはここに書いてありますように、集団接種以外の方、職域等で接種された方に重複して通知が送られることがあるということでありまして、3回目未接種の方に対して勧奨通知ということで、小諸市が啓発をしております。 一番は、ここに書いてありますよね、新型コロナワクチンは時間の経過とともに感染や発症を予防する効果が下がってしまうことが分かっていますということで、ぜひ接種をご検討くださいという勧奨通知であります。 先ほども申し上げましたが、あくまでも接種は個人の自由でありまして、それらを尊重して勧奨を促していく、ちょっと大変なというか、デリケートな作業であると思います。ワクチンの効果においても、各学会においても予防効果が承認されておりますので、引き続き勧奨については継続していかれるのかなと思いますが、その点、部長、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） ご紹介いただきましてありがとうございます。 国が定めました予防接種の期間中につきましては、接種を引き続き継続してまいります。また、再勧奨につきましては、今後の感染の状況とか接種率等の進み具合等に応じまして、判断をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 市民接種は、感染しても自らが軽症で済み、そしてまた、濃厚接触者に本人がなっても、感染予防の効果が続くということが実証できておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、件名2、課題である少子化への一助としてお尋ねいたします。 少子化の大きな要因としては、晩婚、そして未婚者の増加、そして、子どもが欲しくても妊娠ができづらい不妊症が挙げられます。高額な不妊治療について、この4月より国が助成を始めましたが、小諸市の状況をお尋ねします。 要旨（１）不妊治療について。 質問事項①現況はどうか、お尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 本市においては、平成23年度から不妊治療の助成を開始し、平成29年度より、男性不妊治療への助成も加えまして事業を実施してまいりました。昨年度の事業実績といたしましては、60件の申請に対し、約530万円を助成しております。事業開始当初の助成件数は33件でありましたので、申請もこの10年間で約2倍に増加しており、こうした助成事業への取組は、不妊に悩む中で子どもを産みたいと考える夫婦が増加している一助になっていると考えております。 また、不妊治療は、治療に係る経費や時間、身体的・心理的にも大きな負担があると言われておりますが、相談があった際は、県が開設する不妊・不育専門相談センターを紹介するなどの支援を行っているところであります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 今、女性に対しては平成23年ですかね、男性は平成29年から助成を小諸市はしていると。60件で530万円と、33件、約2倍に増えている、そういう答弁をいただきました。数値は把握できました。 しかしながら、この数値は、助成をしてはいるものの、治療費がやはり高額なため、ある程度経済的に余裕がある方が治療に来ている数値だと思われます。したがって、不妊治療を行いたいが、高額なため病院の扉を開くことができない方が、まだまだ大勢いるのかなと推測できます。 先ほども申し上げましたが、今年の4月より、厚労省の中央社会保険医療協議会で審議され、費用の負担額を保険適用とし、軽減することになりました。今まで、顕微授精では保険適用せず、一般的な治療者の事例では約70万円かかるところが、今回の改正により保険適用で約50万円が軽減され、20万円の自己負担で済むということになります。年齢や回数制限も緩和され、40歳未満の方は通算6回まで治療ができ、40歳から43歳までの方は通算3回まで治療できるように改正されました。 市も改正前にこういった助成をしていることは承知しておりますが、国の助成がこうやって充実したことにより、市が今までやってきた助成に対して、助成が縮小されるようなことはあるのでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 事前に複数の医療機関に問い合わせたところ、この助成の在り方で不都合が無いということで、新年度から新たな市の独自の助成を開始したわけですけれども、治療内容によっては、従来の助成されていた治療が保険適用外となってしまう場合があることが分かりまして、これを受け、より実情に合った助成となるように現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） よく分かりましたので、承知しました。 質問事項②ですが、今回、助成の拡充はできないか、市長にお尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。
竹内健一議員がおっしゃったように、不妊に悩むご夫婦への支援、また少子化対策として、国のほうで不妊治療を希望される多くの方が治療を受けられるよう、今まで自費であった部分を、有効性・安全性を考慮したエビデンスを示すガイドラインを踏まえて、対象となる治療について、今年度より保険適用化したということであります。 このことによって、不妊治療に伴う経済的な負担というのは、先ほどもお示しいただきましたが、以前より軽減されることが想定されているわけでありますが、さらに必要な支援を行うために、長野県においては、妊娠はしても継続できない不育症の治療に加え、保険適用となる不妊治療と併用可能な保険適用外の先進医療に対して、新たな助成事業を開始いたしました。 小諸市としましても、このようなニーズに対応するため、今年度より県の事業に上乗せをする形で、新たな不妊・不育治療に対する助成事業を開始しております。また、転入者も申請しやすいよう、申請要件についても緩和し、拡充いたしました。 新たな保険制度とともに、治療を希望される方にご活用いただきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 先週の金曜日ですかね、テレビの報道で、たまたまといいますか、松本市が7月、来月の下旬から、不妊治療の自己負担分を独自で助成するとして、今議会に予算を計上しております。これが可決となれば、自己負担がさらに3分の2、上乗せで軽減されることになります。 したがいまして、先ほどの実質自己負担額は治療費全体の中の10分の1負担で済むということで、先ほども私、申し上げました一般的な事例ですが、70万円の治療費が7万円で済むということになります。大きな軽減がされるということで、自己負担が少なくて済むのかなと思います。 ぜひとも小諸市も、今継続で、市長が答弁ありました。それに上乗せで、独自の助成をさらに検討できないか、お尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 保険適用が始まって、まだ数か月という状況でございますので、まだ具体的な様子が、こちらのほうで把握できていない状況でございます。今後、利用者の声等をお聞きするなどしていく中で、より手厚い支援ができるように研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 国の制度も変わったばかりでありますし、ぜひまた研究をしていただいて、少なからず33件の、今まで過去にそういう治療を受けた方々がいらっしゃる。この方がもし受精に成功すれば、33人子どもが小諸市に生まれるわけですよね。やはり少子化の歯止めの一端になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、不妊治療を経験した方のうちの23％の方が、治療と仕事が両立できない、こんな統計がありまして、離職している、そんな統計があります。理由には、通院の回数の多さ、そして精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさ等があります。企業や事業所等へは、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められております。 そのため、国は、両立がしやすい環境整備に取り組む企業及び事業所を認定しております。その名称を「くるみんプラス」という制度を新たに新設したそうです。 国は、不妊治療と仕事の両立のために取り組む各企業や事業所に向けた助成金の案内や紹介をサポートしております。国家公務員に対しては、通院による有給休暇を助けるサポート休暇制度が整備されております。 小諸市においては、不妊治療と仕事の両立確立のために休暇制度の状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 総務課長。
◎総務課長（春原信行君） 総務課といたしましても、不妊治療については、とても大切な課題であると認識をしております。 今、議員がおっしゃいましたが、市役所につきましては、国の法律の改正を受けまして、令和4年1月1日から休暇制度を制度化しております。内容といたしましては、年間で5日間の範囲内ということ、そして、体外受精などにおきましては、年間10日間以内の範囲で休暇が取れるという運用をしております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） しっかり整備されているということが確認できました。 この休暇制度というのが、市が模範となって各事業所、そして企業等々へ、国がそういう休暇制度を、各企業等ともやれば助成もするという、そういう制度もあるので、そういうところの案内もまた、市がそうやって模範となって、各小諸市内のそういう事業所等と、商工会議所とかともまた連携されて、把握されていると思うので、そこと連携してまた、国の制度をぜひ使って、助成金をもらって、そういう休暇制度の充実を図るように、そんな呼び掛けも必要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、件名3、動物園整備についてお尋ねしたいと思います。 要旨（１）開園100年に向けて。 質問事項①第2期整備の考え方とスケジュールについてお尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 令和元年度に策定をいたしました小諸市動物園再整備基本計画は、整備を第1期から第4期に分けて計画をしております。今後予定しております第2期整備工事は、新しいペンギン舎の西側のポニー・ヤクシカ・羊舎を移転して、その場所をゆったり休憩ゾーンとして整備をし、田切地形の高台から千曲川等のすばらしい眺望を楽しめるようにすること、さらに、古くなったトイレの改修や動物舎のリニューアルなどを予定しておりますが、現存する動物と新たに整備する動物舎のやりくりなど、改めて工事範囲を見直す必要があることから、本議会に関連する補正予算を提出しているところでございます。 この整備内容見直しに続きまして、基本計画から実施設計、動物の移動から工事の実施など、一連の工程を令和7年度までに完了させ、令和8年度の100周年を迎える予定でございます。第2期整備工事は、現時点で概算事業費が2億円を超える見込みでありますが、この整備内容の見直しも勘案しますと、実施段階ではこれ以上の事業費となることも考えられます。 このような状況も踏まえ、大きな課題である財源確保は、第1期整備に引き続き国の交付金の活用を目指し、また、これまで多くの方からご寄附を寄せられておりますので、それを充当するほか、クラウドファンディング等の活用も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） スケジュールについては確認できました。 いずれにしても、令和8年の開園100周年ですね、それに向けて着実に着工していかなければいけないということで、今回も補正予算で見直しの予算が盛ってあります。 一番は財源が、今市長が言われるとおり、先日も寄附された方々のお金、原資を基に、また動物園整備に生かすということでありますし、いずれにしても来年、令和5年に基本設計、令和6年に実施設計、令和7年に着工、そして令和8年に向けて100周年を迎える、そんなことであると思います。 今後4年間で、小諸市動物園がさらにバージョンアップされ、次のまた100年に向けての重要な再構築となります。財源確保もしかりでありますが、改めて計画どおりに進めていっていただきたいと思います。 それでは、質問事項②に移ります。新たな動物の受け入れの考え方はどうかであります。 これは、先日新たにリニューアルされましたペンギン舎というか、水槽ですよね。私も先日見に行って、元気よくペンギンが泳いでおりました。続いて、アルパカなんですけれども、これ、かわいくありませんか。はい、結構です。 実は私、昨年の12月に、県内のアルパカを30頭ほど飼育している某園舎を見に行ってきました。飼育員と話をする機会がございまして、毎年アルパカの子どもが生まれており、全国の動物園から引き合いが数多くあるということをお聞きしました。小さな子どもでも、直接餌をやったり、触れることもできまして、また、体毛をこうやってかわいくカットして、児童たちに人気沸騰であります。 現在動物園で飼育している草食動物であるポニーのすみれちゃん同様に、柵を整備すれば飼育は可能なのかなと思います。アルパカの寿命は15年から20年ということでございます。私、今回、近い将来アルパカを導入していただいて、いずれは隣の懐古園の馬場でアルパカ競争ができるぐらいの夢を持ってもらいたいななんて思っています。 ちなみに、その某園舎では、定期的にレースとしてアルパカダービーというのを開催しておりまして、多くの来園者が来て大人気だそうです。ぜひご検討をお願いできますでしょうか。 その前に、市長の答弁を聞いていないね。すみません。
○議長（
清水喜久男議員） 市長、答弁お願いします。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 小諸市動物園の再整備計画では、飼育動物の内容、いわゆるコレクションプランでありますが、これを設定し、ハードの整備の進捗に合わせて、新規動物の導入も計画的に進めることになっております。 このプランは、再整備の基本的な考え方と、展示テーマである動物たちとの触れ合い、出会いを通じ、学びに広げることを踏まえた上で、ふれあい動物、身近な里山の動物、それから家畜に分けてゾーニングを設定され、さらに、人員体制や飼育ノウハウ、費用負担、動物福祉などの視点に立って作成をしております。 この考え方に基づき、これから実施する第2期整備工事では、ふれあい動物として人気動物のレッサーパンダやカピバラを導入し、その後の第3期の整備以降で、身近な里山の動物として、ニホンリス、カモシカなどの導入を予定しております。 私からは以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） すみません、これについて、産業振興部長、アルパカ、ぜひどうかということで、よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） ありがとうございます。 ご提案のアルパカでございますけれども、見た目がかわいく人気が高い動物でございまして、イベントでの活用も可能である、また、管理が簡単で、園内を歩かせたり触れ合いに適し、集客力があるということで、また寒さにも強くて、国内での飼育頭数も多いので、導入がしやすいというようなメリットがございます。 現在の動物園の基本計画では、アルパカは、コレクションプランの家畜のゾーンに新規導入を予定している動物でございます。予定では第3期整備の導入予定ということでございますが、現在、本年度中ということで、第2期整備の基本計画の見直しを今年度をかけて、する予定でございますので、そういったご要望なども踏まえて、本年度検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 今後新たに導入する動物によって、先ほど部長が言われる園舎の改築等の整備が異なってきます。基本計画前に、どういった動物を導入するのか、その辺がすごく大事で、受け入れる動物によって整備の仕方が変わってくると思うんですが、今後、動物の導入方針、今も市長から答弁あったし、部長からも答弁あったんだけれども、まずは受け入れる動物をある程度絞って整備していかないと、どういうキャパのおりを造ったらいいかとかあると思うんですが、計画はどのようになっておりますか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 基本計画をつくりましたときに、既にコレクションプランというのはつくっておりまして、ただ、どういう順序で入れるかというのは、本年度、見直しも含めて行う予定でございます。 動物の、今生きている動物、それから終生まで看て亡くなる、そういった状況で順番も変わってきますし、それと同時に、なるべく動物園を休園しないで整備をしていきたいというようなことも考えますと、いろいろな関係がございまして、じっくり計画をしないといけないという部分もございますので、そういったことで、今年度見直しをする予定でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） 部長、よく分かりました。ありがとうございます。 それでは、最後に市長、小諸市動物園は大正15年に開園し、県内最古、全国でも5番目に古いという動物園で、先代から守られ続け、こうして市民に愛される動物園であります。過去には動物園を閉鎖したらどうかとか、数年前にはそんな声も聞きました。 今日まで様々な逆境を乗り越えて、そして4年後には100周年記念を迎えるということで、市長がよく言われるキャッチフレーズ、誇りですね、まさに100年を維持してきた小諸市動物園は、まさに小諸市の誇りであると思います。小諸市の動物園の再構築を、市民は今後大いに期待していると思います。市長の見解をお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ありがとうございます。
竹内健一議員のおっしゃるとおり、本当に脈々と100年に近い歴史を刻んで、小諸市民のみならず、この地域の多くの皆様の親しみ、また思い出づくりに大変貢献をしてきた施設だと思っています。 今回の再整備計画に当たって、市役所の中でも、また懐古園の運営委員会の皆様からも答申をいただく中で、改めて決意をしたところでありますが、今後の100年に向けて、やはりみんなで知恵を出し、また、お金もご協力いただける方からはご協力をいただきながら、みんなでつくり上げていく動物園として、これからも小諸市の大きな一つの誇りとして見守っていきたいなと思っているところであります。 議員各位におかれましても、様々な形でご協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員）
竹内健一議員。
◆１１番（
竹内健一議員） じゃ、次の100年に向けて、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、私からの質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、11番、
竹内健一議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時35分といたします。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１０時３５分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
土屋利江議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、4番、
土屋利江議員の質問を許します。 4番、
土屋利江議員。 〔４番
土屋利江議員 質問席〕
◆４番（
土屋利江議員） 議席番号4番、土屋利江でございます。 通告順に従い質問いたします。 件名は1つ、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてです。 原油や電気、ガス、食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、公明党は、いち早く国民生活総点検緊急対策本部を設置し、バス事業者やハウス農家、スーパーなどの現場視察、全国各地で地域懇談会を開催し、総点検運動を実施し、それらを集約して、4月14日に緊急提言第2弾を政府に申入れいたしました。4月26日、政府は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。これらには、公明党の緊急提言の内容が随所に反映されております。 総点検運動で課題となったのは、原油やガスのエネルギー価格の高騰だけでなく、小麦や家畜用飼料、建設資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が出ていること、コロナ禍で収入源となった所帯や生活困窮者所帯にとっては大変に厳しい状況であることが分かりました。 私も、コロナ対策をしっかりいたしまして、地域懇談会を5回開催し、市民の皆様の声をお聞きいたしました。そして、公明党小諸市議団として、6月2日に小泉市長に、地方創生臨時交付金の創設を受けた重点要望の緊急提言をいたしました。 そこで、要旨（１）コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する
生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながると懸念されます。学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により、保護者負担を増やすことなく給食が実施できるように、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。 そこで、小諸市の取組を質問いたします。 質問①学校給食費等の負担軽減など子育て世帯に対する支援対策はどうか。 質問②生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給は考えているか。 質問③地域経済の活性化と生活支援を目的とした
プレミアム商品券の発行はどうか。 次に、要旨（２）コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業についてお聞きいたします。 政府の原油価格・物価高騰等緊急対策では、原油価格がさらに高騰し続けた場合に備え、ガソリンなど燃油価格の激変緩和措置として、元売事業者への補助金によりガソリン価格の上昇抑制対策を実施し、漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業など大きな影響を受ける業種への支援が盛り込まれました。 そこで、質問①鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援はどうか。 質問②農林業者などに対する経営支援はどうか。 質問③宿泊事業者・旅行業者・観光産業に対する経営支援はどうか。 質問④飲食業、理美容業、
クリーニング業などの事業者に対する経営支援はどうか。 以上、総括質問を終わりにいたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） まず、私のほうから答弁をさせていただきます。 4番、
土屋利江議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について。 要旨（１）コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する
生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業について。 質問事項②生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給は考えているか、答弁をいたします。 コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が、令和4年4月26日に閣議決定されました。この中には、真に生活に困窮する方々への支援措置の強化策として、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への生活支援特別給付金等の追加支給策や、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した、地域の実情に応じたきめ細やかな支援措置の実施が盛り込まれております。 また、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け及び生活困窮者自立支援金並びに住居確保給付金の特例措置の申請期限が8月末まで延長されます。 これらを受け、本市では、本議会の初日に提出した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の補正予算案についてご決議をいただきました。さらに、今後、国庫補助事業、非課税世帯への給付金給付事業の実施を予定していますほか、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策を検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問事項③地域経済の活性化と生活支援を目的とした
プレミアム商品券の発行はどうか、答弁をいたします。 本年の年明け以降、いわゆる第6波が到来したこと、さらには燃料価格の高止まりに物価高騰が重なり、地域経済は深刻な影響を受けております。この状況を受け、国・県において様々な対策が講じられているところであります。 本市では、地域経済を維持するための消費喚起促進事業として、この6月より、市内登録店での買物時に最大20％の割引となるこもろデジタルクーポン「こもポン」が、小諸商工会議所を事業主体としてスタートしたところであります。この事業による経済効果は約3億円を見込んでおり、特に市内中小事業者の売上げ確保を期待するものであります。 コロナ禍における消費喚起促進事業は、これまで
プレミアム商品券を3回実施したほか、キャッシュレス決済ポイント還元事業を1回、飲食小売業を中心とした割引クーポン事業などを商工会議所と連携して実施し、2年間の実績で総額10億円に迫る消費があり、今回の取組も市内経済への確実な効果が見込まれます。当面は、7月いっぱいを使用期限とする「こもポン」を推進し、消費喚起につなげてまいります。 次に、要旨（２）コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業について。 質問事項①鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援はどうかについて答弁をいたします。 新型コロナの影響から地域経済を守る闘いは3年目に突入をしましたが、依然として先が見えない状況であります。このような状況下、これまで事業者を対象に実施した経営支援といたしましては、県内他市と比較しても高水準な制度融資による運転資金の支援、特に落ち込みの激しい業種への支援金等の給付のほか、
プレミアム商品券の発行をはじめとする消費喚起の取組など、その時々の状況を見極め、適時適切な支援に努めてまいりました。 現在は、コロナ禍に加え、原油高・物価高騰が重なり、事業者の事業環境はより困難な状況でありますが、この状況を少しでも改善するため、引き続きできる限りの支援を実施してまいります。 まず、ご質問の交通事業者を含む運輸事業者への支援は、市独自に第6波と燃料高の影響に対する支援金の給付を5月16日から開始をいたしました。 ちなみに、この受付期間は、5月16日から7月29日までとなります。 また、5月31日で申請期間は終了いたしましたが、第6波とまん延防止等重点措置に関連して発出された飲食店の営業時間短縮要請などの影響により事業活動が困難になった業種への支援も、交通事業者を含め、行ってきたところであります。 そして、通学・通勤など日常生活で欠かすことのできない公共交通しなの鉄道につきましては、利用者の減少や原油高騰・物価高騰の影響を強く受けていることから、沿線11市町で連携した支援を予定しております。本市では、しなの鉄道安全運行緊急支援事業負担金として、原油高騰なども含め、コロナ対策として総合的に支援する予定であります。 続きまして、質問事項②農林業者などに対する経営支援はどうか、答弁をいたします。 コロナ禍における原油価格・物価高騰は、農業経営においても影響が出ております。特に影響が大きいのがハウス栽培で、燃料により加温を行う農産物で、市内では冬イチゴの生産、花卉類、キノコ栽培等が該当いたします。 これらは、コロナ禍による来訪者の減少、イベントの中止・縮小でより深刻な状況であり、価格への転嫁にも限界があるため、ダメージが大きいのが実情であります。そのため、まずはハウスなど施設栽培で加温を必要とする農産物を先行して支援の準備をしているところであります。 続きまして、質問事項③宿泊事業者・旅行業者・観光産業に対する支援はどうか、答弁をいたします。 宿泊業や旅行業をはじめとする観光関連産業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出される中で特に苦境に立たされてきましたので、適時な支援に努めてきたところでございます。 これまでの支援といたしましては、コロナ禍で人流が抑制された影響から、他の業種に先駆けて宿泊業者に支援金を給付したほか、こもろ応援チケットでの飲食・宿泊専用券の設定、宿泊割引を主体とした、こもろで泊まろうキャンペーンなどを実施してまいりました。このほか、5月31日まで実施した第6波対応事業者支援給付金でも、観光関連業種を対象として支援をしてまいりました。 そして、現在は定期観光バス運行事業を実施しており、その後も秋の観光シーズンに合わせ、再度、こもろで泊まろうキャンペーンを実施する予定であります。また、現在実施中の「こもポン」は観光客の利用も可能であることから、事業者の積極的な活用を呼び掛けているところでございます。 それから、質問事項④飲食業、理美容業、
クリーニング業などの事業者に対する経営支援はどうか、答弁をいたします。 飲食業は、先ほどの観光関連産業同様に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことに加え、本市では二度の営業時間短縮要請が発出されるなど、特に苦境に立たされてきましたので、適時な支援に努めてきたところでございます。この間、要請に応じて支給される県からの協力金と連携し、対象とならなかった事業者への市独自の支援金の給付や、こもろ応援チケットでの飲食・宿泊専用券の設定、小諸商工会議所と連携したテークアウト・デリバリーの支援などを行ってまいりました。 また、事業者団体である小諸飲食店組合や小諸喫茶スナック協会を通じた支援も行い、団体との連携も積極的に行ってまいりました。さらには、客との接触が伴う理美容業やエステ業などは第6波支援金の対象業種として支援したほか、現在実施中の「こもポン」は、
クリーニング業も含め、幅広い業種で対応可能なため、事業者の積極的な活用を呼び掛けているところであります。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員） 続いて、答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君） 4番、
土屋利江議員のご質問に答弁いたします。 要旨（１）コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する
生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業について。 質問事項①学校給食費の負担軽減など子育て世帯に対する支援策はどうかにお答えいたします。 令和4年4月26日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議における総合緊急対策には、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しをすると明記されており、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して自治体が実施する事業に幅広く活用することが可能となっております。 現在、学校においては、各校の栄養士が中心となって給食献立の作成、食材発注を行っており、今までと同様に地域食材を優先に利用する中で、栄養価、量を落とさないよう、食材調達等、創意工夫して対応を行っております。 コロナ禍において、原油価格・物価高騰のあおりを受けて食材の高騰が続いており、学校給食においても具体的な対応が迫られております。このため、地方創生臨時交付金コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用することとし、給食食材の高騰分を補てんするための追加補正を今定例議会中に上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員、再質問はよろしいですか。
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 一通り答弁をいただきましたので、再質問いたします。 ただいまの教育長の答弁の質問①からいきます。 質問①の学校給食費等負担軽減に関する地方創生臨時交付金の活用をするということで確認ができました。 学校給食については、ただいまも答弁もございましたが、現場の栄養士の方とか、また調理員の皆様の対応、工夫に大変に感謝しております。また、小諸市の学校給食は早くから地産地消を取り入れておりまして、地域生産者の方々には新鮮で安価な食材を届けていただいております。 しかしながら、燃料費高騰により、今後も低価格を維持することが難しいのではないかと予想されますが、価格の見直し等の対応は考えておられますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えいたします。 今、議員ご指摘のとおり、地域産食材の利用を早くから小諸市は進めてまいりまして、今後につきましては、食育の観点からも引き続きやっていきたいと思っております。また、地域の生産者の皆様には、今の議員のお話にもあったように、非常に栄養価の高い新鮮な野菜等を非常に安価でご提供いただきまして、本当にありがたいなということで、いつも感謝しております。 ご質問の現状の料金価格ではちょっと厳しいのではないかというようなことで、その部分につきましても、地域の生産者会というようなものもございますので、そこからのご要望によりまして、栄養士会等で今後、価格上昇が考えられます食材の値上げについては、その中で検討していきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） また、栄養士会、生産者会を通しまして価格の見直しを考えていただけるということで、よろしくお願いいたします。 それでは、質問②に移ります。 質問②の中に、緊急小口資金等の特例貸付け、住居確保給付金の特例措置、自立支援金の申請期限が8月まで延長されたということですが、それぞれの令和3年度の実績はどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大をしました令和2年度以降の累計でお答えさせていただきたいと思います。 小諸市社会福祉協議会が窓口となっております緊急小口資金では、相談件数が1,065件、貸付決定件数は318件、貸付金額5,395万1,000円となっております。総合支援資金の貸付けは、相談件数が983件、決定件数が149件、貸付金額は、延長貸付けと再貸付けを含め7,820万円となっております。 市が給付を決定しております住居確保給付金につきましては、初回の申請から再支給までの件数合計で、決定件数が53件、給付金額は507万5,400円となってございます。困窮世帯自立支援金では3世帯26万円となっております。 各制度の令和3年度中の実績につきましては、ただいま申し上げました数値の約1割程度ということになっておりますので、9割以上が令和2年度中の給付となっている現状でございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 確認させていただきました。 令和3年度は少ないということ、1割程度ということでございますが、令和2年度から含めると、かなりの件数だと実感しております。8月まで延長されますけれども、まだ少しは増える可能性もあると思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。 では、質問③に入ります。
プレミアム商品券の発行につきましては、私も3月議会でも質問いたしました。6月1日からスタートいたしましたデジタルクーポン「こもポン」の現状はどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 今回実施しております「こもポン」でございますが、そのシステム、チケットＱＲというシステムでございまして、登録店での利用状況がリアルタイムで分かるようなシステムになっております。 本日の9時50分のデータで申し上げたいと思いますが、クーポンの取得件数が5,123件、延べの利用件数が5,538件、利用されたクーポンの額が289万200円、割引率が20％になっておりますので、単純に考えまして、この5倍以上の消費に使われたという計算になります。 それから、登録店舗の数ですけれども、これ6月7日現在ですけれども191店舗、そのうち既に利用された店舗が163店舗、現在の状況はそういう状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 私も6月1日に、デジタルクーポンを利用というか登録いたしましたけれども、少し煩雑なんですね。それで、お店に行きまして、お店の方に最後のところをやっていただいて、現在3店舗ほど使わせていただいております。 今日の9時50分現在の実績状況が出ましたけれども、5,123件ということで、5,538回の利用があったということですね。20％で289万200円ということでございます。私もちょうどお店に行ったら、上田市のデジタルクーポンを利用している若い方がおられまして、そうすると、「こもポン」の登録もすぐできたというお話も聞きました。 「こもポン」の現状を見つつ、これが7月いっぱいまでですけれども、ちょうどそのお店におられた高齢者の方が、私はスマホもないので登録ができないと。ちょっと残念だということで、私も今回、
プレミアム商品券、またしつこく質問させていただきました。 皆さん、どの方にも利用できるようなというと、なかなか難しいかと思うんですが、部長としてどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 確かに設定等で、ちょっと煩雑なところがありまして、ふだんスマホを使われない高齢者の方には、ちょっと難しい部分もあるかと思います。そういった意味で、店舗の皆様には、できるだけ協力店といいますか、そういった操作を実際一緒になって教えていただくような協力をしていただく店舗も、かなりの数、協力していただいております。 また、今回のクーポンですけれども、上田市で先行したシステムを使っておりまして、そういった皆さんは既にそのアプリが入っておりますので、そういった上田市とか、市外の皆さんも使えるということですので、今現在のアンケートでは、お住まいの地域で見ますと、小諸市内が約55％で、市外の方が40％以上いらっしゃるという中では、そういった市外からの消費を呼び込むという効果もございます。こういった方法も使いながら、また紙の
プレミアム商品券というのも、今後やらないということではございませんので、そういった選択肢も含めながら、こういった消費喚起の対策を進めていきたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） ただいまも説明いただきましたけれども、市内が55の市外が40ということで、観光客の方か、それとも市外にお住まいの方が登録をされたということで、そういう将来的には、また私たちが、上田市がやるときにはすぐ登録ができる、佐久市でやるときは登録ができるということで、またそれは利用が広まっていくと思っております。 では、要旨（２）に移ります。 質問①については、バス・タクシー事業者には3回の支援金、鉄道については11市町村連携の支援ということで理解いたしました。 質問②に移ります。 答弁の中に、ハウス栽培、冬イチゴ、キノコの方たちへの支援をするということですが、燃料高騰による施設園芸の方に支援ですが、農家の方から肥料が高騰していると相談を受けました。政府は、ロシアによるウクライナ侵略などで肥料価格が高騰していることを受けまして、農家を支援するための補助金制度創設を検討すると発表いたしました。 肥料価格の高騰をめぐっては、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、6月から10月の肥料の販売価格について、前期に比べて最大94％値上げすると発表しました。これを受けて、県内農協も6月以降、販売価格を上げる見通しです。生産者への直接的な支援の検討も必要だと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） いろいろな海外等の情勢も含めまして、そういった肥料等の価格高騰につきましても、今おっしゃいました肥料代ですとか、畜産の餌となる飼料についても高騰が止まらない状況にございます。 肥料につきましては、これはほぼ全ての農産物に係わる問題でございまして、そういった国際的な状況により大きく変動するので、国による対策が望ましいと考えております。そういった中、国においては、令和4年度の予備費で、肥料の価格安定のための支援をするということが発表されております。また、県の6月補正予算の予算案の中には、畜産農家への飼料購入の助成ですとか、施設園芸農家の省エネ設備導入の補助というのが計上されております。 当市においては、市長答弁でございましたように、当面はハウスなどの施設園芸の、施設栽培で加温を必要とする農産物を先行して支援をしているところでございます。また、基幹農産物でございます葉洋菜ですとかブロッコリー等につきましては、今後の生育状況や他の産地の生産状況にもよりまして価格の変動の可能性もございますので、そういった状況を注視しながら、ＪＡとも連携しながら、今後検討していくという考えでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） では、確認いたしましたので、質問③に移ります。 宿泊事業者・旅行業者・観光産業に関する経営支援でございますが、小諸市はいろいろと支援事業をやっていただいているという、先ほど説明がございました。秋にはまた、こもろで泊まろうキャンペーンを実施するというお話でございますが、今まで行われました小諸市単独の支援金事業の実績はどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 今年初めからの第6波のまん延防止等重点措置により影響を受けた業種を対象にしまして、これは県の時短協力金の対象とならなかったけれども、非常に影響を受けているという事業所に対して、市単独で1事業者当たり20万円を給付するということで、2月14日から5月31日までで、第6波対応事業者支援給付金ということで実施をいたしました。 その件数でございますが、件数が216件、総支給額が4,320万円、支給事業者の内訳でございますが、宿泊業・旅行業が19件、交通事業者8件、飲食業36件、土産物・観光農園が9件、飲食料品製造販売が43件、理美容業・療術業が101件となっております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） この第6波の支援事業は、とても幅広くやっていただきましたので、宿泊業者の方とか理美容業者の方々からは、大変にありがたかったという意見は頂戴しております。何回もやっていただいておりますので、実績は確認いたしました。 質問④に移りますが、先ほども、今の支援事業と同じでございまして、飲食業に対しての支援事業も確認いたしました。今回は、理美容業者とか飲食業、
クリーニング業者も、「こもポン」の成果を見るということで私は理解いたしました。 最後に、市長にお聞きいたします。 今後も地域の実情に応じたきめ細やかな対策を講じる必要があると思います。市民生活を守るために必要な対策を果断に実行していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 生活支援という視点も、先ほど来出ている原油価格の高騰、それから物価の高騰等、家庭生活を直撃していますので、それに対応した事業も検討していかなければなりませんし、また引き続き地域経済も支援をしていく、そんな形でこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
土屋利江議員。
◆４番（
土屋利江議員） 以上で質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、4番、
土屋利江議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため、暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時といたします。
△休憩 午前１１時１４分
△再開 午後１時００分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△掛川剛議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、5番、掛川剛議員の質問を許します。 5番、掛川剛議員。 〔５番 掛川 剛議員 質問席〕
◆５番（掛川剛議員） 議席番号5番、掛川剛です。 早速質問に入らせていただきますが、環境政策と産業振興の推進について。
自然エネルギー活用のあり方について。 自然エネルギーの活用については、小諸市は太陽光発電にも非常に適した土地ということもありまして、太陽光だけでなく、ほかの自然エネルギーも含めて、
自然エネルギー活用の先進都市を目指して、環境、景観、そして産業などの調和の取れた市の将来像を見据えて、この質問をいたします。 質問事項①ですが、
太陽光発電設備の設置に伴う課題をどのように認識しているか。 質問事項②
太陽光発電設備の屋根への設置普及に向けてどう取り組んでいくか。 質問事項③耕作放棄地への無秩序な
太陽光発電設備の設置計画が進んでいるが、将来を見据え土地利用計画を立案し
ワインブドウ栽培なども積極的に進めることが必要と考えるがどうか。 質問事項④小諸市
太陽光発電事業に関する指導要綱・ガイドラインは十分機能しているか。 質問事項⑤地域の問題解決に向け
太陽光発電設備に関する条例をどのように制定していくのか。 以上で一括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 5番、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。 まず、件名1、環境政策と産業振興の推進について。 要旨（１）
自然エネルギー活用のあり方について。 質問事項①
太陽光発電設備の設置に伴う課題をどのように認識しているか、答弁をいたします。 国は脱炭素社会構築に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、県は2050年のゼロカーボン実現を目指した2030年度までのアクションプラン長野県ゼロカーボン戦略を策定いたしました。 小諸市としても、豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐため、市民、事業者及び行政が一丸となって、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、地球温暖化対策に取り組み、ゼロカーボンを推進する必要があることから、市役所庁内でゼロカーボン戦略推進本部を設置したところであります。この組織は、副市長をトップに、そして全部長を本部員としており、庁内横断的にゼロカーボン戦略に関する施策の推進等を行っていくものであります。 このゼロカーボンの推進に当たり、温室効果ガスを排出しない自然由来の再生可能エネルギーの充実は不可欠と考えております。再生可能エネルギーの中でも、身近で有効なものが太陽光発電であります。 太陽光発電の課題として、災害対応、森林伐採による自然環境への影響及び二酸化炭素吸収の減少、事業者と地元との合意形成に至らない場合の懸念、景観への影響、設置後の管理、使用済み太陽光パネルの扱いなどが挙げられると考えております。 地権者の財産権や事業者の営業権などの関係もあり、残念ながら明確な解決策を出すことはできませんが、市としましては、引き続き美しい景観や豊かな自然環境及び市民の安全で安心な生活環境との調和を図れるよう対応してまいります。 続きまして、質問事項②
太陽光発電設備の屋根へ設置普及に向け、どのように取り組んでいくか、答弁をいたします。 長野県は、改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定に関する基準を策定したところであります。この基準では、促進区域に含めることが適切でないと認められる区域として、市の指導要綱にある地滑り防止区域などが示される一方、促進区域として実施が想定される箇所として、大型商業施設の屋根が例として示されております。また、今年度より開始した市の蓄電池設置補助制度は、住宅に太陽光パネルと蓄電池を同時に設置する場合も補助対象となっております。 今後、庁内のゼロカーボン戦略推進本部において、商業施設への啓発や補助制度活用などに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、公共施設は、市の太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し制度において、芦原中学校など6施設を太陽光発電パネル用に貸し出し、活用しているところであります。他の公共施設につきましても、計画的に太陽光発電パネル設置を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項③耕作放棄地への無秩序な
太陽光発電設備の設置計画が進んでいるが、将来を見据え土地利用計画を立案し
ワインブドウ栽培なども積極的に進めることが必要と考えるがどうかについて答弁をいたします。 耕作放棄地は、狭小・不整形・急勾配といった耕作条件が不利で、高齢化の進行などにより増加してきていることもあり、
太陽光発電設備設置への農地転用手続も行われている実情があります。農地転用に関する手続につきましては、法律に基づき不許可とする相当な理由がなければ、許可権者である県により許可されるもので、市としては法を遵守し対応しております。 農地の将来を見据えた農作物の生産における土地利用につきましては、基本的には農家の農業経営に関することとなりますので、規制的な計画はできないものと考えております。しかしながら、産地形成について、作業の効率化・共同化・販売促進などで意義があり、農業経営において重要なことでありますので、国の補助事業活用を含めて支援に取り組んでいるところであります。 ご提案のワイン用ブドウにつきましても、これまで取り組まれた生産者の努力により小諸を代表する産品となっており、注目度はますます高まっております。また、これまでも、生産者の多くが耕作放棄地を開拓するところから始められ、耕作放棄地対策としても大きな効果があり、現在もワイン用ブドウの生産のため、農地のあっせんを希望する問合せも他の産物に比べて多いことから、積極的にワイン用ブドウや小諸市ワインの生産拡大に向け、支援を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項④小諸市
太陽光発電事業に関する指導要綱・ガイドラインは十分機能しているか、答弁をいたします。 市としましては、
太陽光発電事業者に対し、指導要綱及びガイドラインを遵守するよう指導をしているところであります。 なお、諏訪山地区の一部案件については、ガイドライン施行前の案件であるため、本来は届出等の提出の義務はございませんが、届出を依頼してきた経過がございます。結果として、環境条例及び指導要綱に基づく届出は提出されておりますが、現在は書類の審査及び差し替えなど最終的な依頼をしているところであり、届出の受理はしていない状況であります。 なお、住民協議説明など不十分により、国へ情報提供済みであります。 質問事項⑤地域の課題解決に向け
太陽光発電設備に関する条例をどのように制定していくのか、答弁をいたします。 3月市議会においては、条例化を前向きに検討する時期に来ていると答弁をさせていただきました。市の条例につきましては、現在のところ、市に許可の権限が無いこと、また、土地所有者の主権侵害の対応を考慮しながら、引き続き条例制定を慎重に検討してまいります。 なお、条例化する場合は、他条例等との整合性の確保のほか、法令との調整、市民意見の募集などを行い、一貫性のある例規制定に向け、作業を積み重ねてまいります。また、自治体間の差異が無いよう、広域的な対応に向け、今後も国・県へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 私の本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 一通りの答弁をいただきました。 全体関連があります。議長にお願いですけれども、質問事項の順番を入れ替えて、③、④を先にやって、その後残りをやるというような形で進めさせていただきますが、よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） どうぞ。
◆５番（掛川剛議員） それでは、今の答弁を踏まえた上で質問をいたします。 まず、質問事項④の指導要綱・ガイドラインが今、十分機能しているかということですけれども、総括答弁の中にもありましたが、諏訪山の一部はということでありました。 この一部というのですけれども、これについては、確認をいたしますが、昨年の信濃毎日新聞の報道で、9月4日付になりますけれども、非常に問題があるという記事がありましたけれども、この場所、そういうのが何か所もあるんですが、ここでは信毎では、野村屋ということで名前が出ているわけですけれども、この届出については、これでよろしいわけでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 答弁いたします。 ご指摘の案件につきましては、新聞報道以降も、施工の状況の確認や関係書類整備などの手続を依頼しているところでございます。このため、指導要綱に基づく
太陽光発電設備の設置届出は提出されておりますけれども、受理はしていない状況でございます。 指導要綱・ガイドライン施行前の案件であり、指導は難しい状況でございますが、事業者との連絡は継続しておりまして、現行制度に沿う手続を依頼しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 事業者名も分かりましたので、その件について、さらに質問をいたしますけれども、環境条例では、太陽光設備も開発行為に該当するということ、そして、500平米を超えるものについては届出が必要ともなっております。 今届出が、いまだに正式に受理されていないという答弁もあったわけですけれども、これは違反行為に当たると思いますけれども、市の認識をお聞かせください。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答えいたします。 当該の案件でございますけれども、指導要綱ガイドライン施行前の案件でございますので、違反には当たりませんけれども、現行に沿う手続を依頼しているところでございます。（後刻訂正あり） 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 違反には当たらないということですけれども、ただ、届出というのは、そういうことになると、必須ではないということになるわけですが、ただぎりぎりのところということで、国へも通報したということですが、その国へ通報というのは、これはいつ頃して、その結果、今は国がどんな対応しているかというのは、市のほうでは確認を取っているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 本年の3月31日付で国へ情報提供しております。 国の対応ですけれども、国におきましては、連絡はいまだ、まだ来ていない状況でございます。こういった案件が全国各地で多いという状況もあろうかと思いますけれども、現実的には、国からの通知等は今来ていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） そういうことであれば、引き続きその動向についても、時々は国に問合せもしながら確認していっていただくということでないと、現場がどんどん進んでいってしまいますので、そんなことで対応を望みます。 ほかにもこういう事例があるのかどうかという点をお聞きしたいわけですが、前に同僚議員の質問の中で、何件か違反行為と認められるものがあるという答弁もいただいていますけれども、そのほかにこういうようなこと、質問があれば答えるということなんですけれども、市のほうではそういったものはつかんでいるんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 3月議会でご指摘をいただいた場所については、今も継続して指導等を行っているところでございますが、それ以外は確認できておりません。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、こういうぎりぎりのところですけれども、地域の中では、やはり安全・安心という観点から、市のほうでは法令の中でのぎりぎりの対応ということですけれども、やはりそういった中では、行政指導ということが、非常にこういう中では大きな力になってくると思いますので、地域の皆さんの安全・安心のためにも、行政指導を強めていっていただきたいと思います。 それでは、こういう状況を踏まえて、条例制定がいよいよ必要になってくるのではないかということで、質問事項⑤にもつながってくるわけですけれども、この条例制定に向けては、随分前になりますけれども、長野県で太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルというものを、これは平成28年6月につくって、市町村に提示をしております。私、この頃に何回も、これを基に市で、そういう法整備を市でもするべきだという質問をしてきておりますけれども、これによりますと、より条例が、今市ではその後、指導要綱とガイドラインをつくってきています。何回か市長とのやり取りもしているわけですけれども、環境条例に基づいた指導要綱とガイドラインであるので、条例と同じだけの効力がありますと答弁をされてきているわけです。 しかし、今、先ほど言ったように、ぎりぎりのところで開発が進んでいるということ、これが地域の皆さんの安全・安心を図られた中で進んでいればいいわけですけれども、そうでない状況がある以上は、やはりこういったものもやっていく必要があるんじゃないかと思います。 ここの市町村対応マニュアルの中では、市町村条例モデル（案）についてという中で、このように言っています。特に留意すべきは、ガイドラインのような要綱では、一定の行政指導、指導だとか助言等ですね、は可能でも、法的根拠が無いため、発電事業者に義務を課したり権利を制限したりすることはできませんと、このように言っているんですね。だから、やはり条例のほうが効力が強いから、やっぱりそういうものをつくったほうがいいですよというように言っているんですね。 また、この中で、指導に従う事業者は結局、地域住民との話合いをしたり協定を結んだりということで、非常に手間がかかるけれども、これを守らないでどんどんやっちゃうという人は、そういう手間もかからない、省けるわけですね。なくて、どんどん進めていっちゃうということになっているので、そういう不公平な事態が生じるおそれがあるから、やっぱりこういったものの整備をしていったほうがいいですよと留意事項として書いているわけです。 あれから5年です、これができて。市長の答弁の中でも、そろそろ条例を検討していく時期に来ていると言っているんですけれども。具体的には、いつどのようにやっていくのかというところをお聞きしたいわけですけれども、これからちょっとまた、その辺のことを詳しく聞いていきますけれども、いつまでこれから検討していくのか、慎重にやっていくというのは、どれぐらい時間かかるかというのは分からなくなっちゃうんですけれども、ちょっとその辺の見込みをお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、掛川剛議員から、県の条例に向けたサンプルというかお示しがありました。ただ、それに倣って条例化しているところが全てトラブルが無いかといえば、そういうことでは必ずしもないということだと理解をしています。 大前提のお話をさせていただきたいんですが、自動車に例えるのであれば、太陽光発電等再生可能エネルギーを推進していきますというアクセルのみ付いた自動車をとにかく目的に向かって走らせる、よく気が付いてみればというか、最初からそういうところは省かれていたと思うんですが、ブレーキの無い車に今乗って自動車が進んでいる、そんな気が私はしています。 制度設計上、やはりそういう部分も、自然環境を破壊しながら、一部では太陽光発電を設置していく、そういうこともありますし、地元住民の方の安心・安全、また相互理解ということを図る、そういうブレーキがかかるような制度設計が国のほうでできていないまま走っている、だから、こういう状況が今、全国各地で、小諸市だけじゃなくて全国各地で起こっているんだというように思っています。 片一方で、そうはいっても、そのままというわけにいきませんので、私ども市長会としても、そういう部分をしっかり法制度をつくってもらいたいと、これは県に対してもやっていますし、そういう整備もやりながら、片一方で条例化を進めていきたいということで、前回3月のときには、前向きな検討をしていく時期に入ってきましたということを申し上げました。 これについて、じゃどのくらい時間がかかるのかということでありますが、一方で住民の安心・安全ということがありますが、もちろんそれも最優先にしなければいけないということは十分に認識をしていますが、それに伴って、例えば土地所有者の権利を、私権を制約するという大変デリケートな部分もありますので、そういうものの調整というものを十分に考慮しなければいけない。そういう意味で、慎重にならなければいけないという部分もありますし、それから各、他の条例とか法令、それから住民の皆さん、市民の皆さんからのご意見等を賜りながらやっていくという中で、相当の時間がかかるでしょうということで、時期を明示していないということであります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） そういうことは私も十分承知をした上で、今質問をしております。 それじゃ、時間をかけていったらどのくらいになってしまうかという部分もあると思うので、このガイドラインが示された平成28年、このときの、6月の議会、それから次の9月の議会、次の12月の議会、私はこの問題について取り上げています。 ちょっとひとつ、このときのやり取りの一部を、改めて議事録を読みますけれども、例えば届出の受理の問題について、これ当時の建設部長が答えています、当時は都市計画課でこれを扱っていたので。「環境条例に基づく届出では、地域の皆さんの同意まで詳しく規定されている状況ではないため、私どもで説明会をやったり、周辺同意という形でお願いしておりますけれども、必要な書類が整っていれば受理せざるを得ないというのが状況でございます。」と、こう言っています。 それから、これは環境水道部長が答えていますけれども、「自由な経済行為に対する制限、私権の制限というような形になると。だから、条例制定については、その必要性も含めて研究させていただきたい。」と、このように答弁しているんですね。5年以上前ですよ、これ。5年間検討、ずっと研究・検討してきて今に至っています。今の市長答弁を聞くと、またこれと同じことを検討していくということに取れると思うんですけれども、この間5年間、こういったことを研究・検討してきて、この辺の部分については、自由な経済行為に関する制限、私権の制限、こういったことも先ほどの総括答弁の中でありましたけれども、この辺については少しは進展してきているんでしょうか。これが無いと、その次に進めないんですよ。どうでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 私から答弁させていただきますが、議員おっしゃるとおり、県のマニュアルは平成28年6月に作成され、平成29年2月に改正されたということは承知しているところでございます。 この間、小諸市としては、先ほど議員のご説明にもあったとおり、小諸市
太陽光発電事業の適正な実施に関するガイドラインを平成29年7月に作成しまして、平成31年4月に改正をし、また同時期に、小諸市
太陽光発電事業に関する指導要綱を作成しました。この間は、そういう取組もしているところでございます。その2つのルールに基づいて指導してきているということも事実でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） ただ、その後、要綱ができ、ガイドラインができたんですけれども、同僚議員の質問の中でも違反行為が認められるということであったり、今のように、届出がいまだに受理されていないのに施設は完成をして、そして売電もしていると、こういう現状があるわけです。ですから、そこのところはやっぱり、いつまでも研究していくというようなことであっては駄目だと思うんですね。ちゃんとした形で、そういったことを進めていかないといけないと思いますけれども。 市の慎重な姿勢は分かります。ただ、これ進めていく中でも、3月議会で同僚議員の市長答弁、条例化について前向きに検討する時期に来ていると言っていましたね。やっぱりじゃ、前向きということは、今のようなことも含めて、条例化に向けてやっていくんだと取れるわけですけれども、県下の中でも幾つかの市町村で、国の制度が、やっぱり固定価格買取制度が不十分だから、こういう問題が起きているわけですけれども、それは国に求めていってもらわなきゃいけないですけれども、ちゃんとしたものをつくってもらいたいと。 それから、あわせて、地球温暖化防止に向けて、2050年のゼロカーボンに向けて、自然エネルギーを徹底的に進めていくんだと。ただし、進めるエリアと、これは抑制するエリアと、そういったものもやっぱりきちんと示してもらいながらやらないと駄目だということを明確にやっていくというということ、それは十分必要なんですが、そうのこうのしている間に現場がどんどん進んじゃっているんですよ、この現状。 先ほどの諏訪山の一部というように言ったその事業者、今でも御牧ヶ原台地のこちらの山浦側のほうのへりの部分、700ヘクタールにもわたって計画をして、今土地をどんどん買い求めています。そんな状況があるわけです。結局それで、そこの現場へ行けば、全部下を下刈りしちゃっている状況です。こういう状況も進んできていると。だから、やっぱり、国の法整備を求めるといってもいいけれども、それを待っている間に、どんどん現場は進んでいっちゃうんです。だから、やっぱりそこのところは、地域の実情も考えて、これは市町村でやらなきゃ駄目だと思うんですけれどもね。 そういった意味で、あと、昨日の同僚議員の答弁の中でも、やらないと言っているわけじゃないと、条例化はやるんですよと言っています。それは非常に前向きと受け止めて、私も期待をしているんです。これはいいものをつくってもらえるんだろうな、総力を結集してつくってくれるんだろうなというように思っていますが、一方で先日、小諸市太陽光パネルを考える会の皆さんが市に対して要望書を出して、その回答というのがあったということで、私もそれを見させていただきましたけれども、条例制定については慎重に検討していくとか、それから、条例化する場合は検討を重ねていくというような文言があって、これはかなり難しくて、検討を重ねていくというといえば、また5年もたってしまうのかななんていうようにも心配をしたわけです。 だけれども、そうじゃなくて、もっと前向きにやっていくんだろうなと思うんですが、改めてお聞きをしたいと思います。 これ、やる中では、やっぱりきちんとしたタイムテーブルを用意して、その中では、ほかの市町村のコピペをするとか、そういうんじゃなくて、県の条例案をそのまま小諸市に当てはめてやっちゃうとかというんじゃなくて、やっぱり小諸市の実情にあった形のものを、先ほど市長の一括答弁の中でもありました、市民の皆さんとのいろんな懇談も交えた中で、小諸市に合った条例、しかも、自然エネルギーを活用していきつつ抑制すべきところは抑制していく、そういうエリア分けをしながらやっていく、こういうようなことを、やっぱり1段階としてはアクションを起こさなきゃ駄目だと思うんですよ。 市民団体だとか、または、土地を持っている人だけれどもこれは売りたいと思っている人だとか、それから、それを活用したいと思っている事業者だとか、それから環境問題に関する専門家だとか、そういう人とワークショップをやったりしながら、やっぱり小諸市に合ったものを素案として練り上げていくという、まずこういう過程が必要だと思うんですね、タイムテーブルの中の第1段階。 第2段階では、そういうものを踏まえて、行政マンですから、皆さんがたたき台をつくり、それでそれを公表して、パブリックコメントをやって、よりよいものに手直しをして、次に市長が環境審議会に諮問をして答申をいただいて、そして条例案を議会に出してくる、これが順番だと思うんですけれども、そういったこと、タイムテーブル、検討していますか。これは市長にお聞きしたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、掛川剛議員がおっしゃったように、やはり手順をしっかり積み重ねていくという回答したというのもそのあたりにあるんですが。やはり手続をしっかり踏んでいかなければいけないという中で、タイムテーブルというお話はあるんですが、先ほどもその方々の、その方々というのは、土地の権利者であったり事業者という意味でありますけれども、その方々の権利というのもある。小諸市独自という話もあるんですが、やはりそうはいっても、私が先ほどお話しした国や県、特に国の法整備が必要だというのは、私権の制限ができるという、その部分がやはり裏付けとしてないと、なかなか指導上の規制であったりとか、そういうことしかできない部分というのはあると思います。やはり訴訟リスクというのが全国各地で顕在化しているという部分で、そのあたりも考慮しながらやっていかなきゃいけないという中では、やはりなかなかタイムテーブルというのは難しい。 条例化していくに当たっても、そのあたりの調整というのも慎重にやりながらでないと、現行法制度下でぎりぎりのところを条例化していきながら、より実効性を高める内容になるような形を取っていきたいなと考えているところであります。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 今の私権の制限だとかそういう問題、5年前と変わっていないじゃないですか、全く。ということは、これからやっぱり前向きに検討していくといっても、その問題を検討していけば、5年間、途中で指導要綱・ガイドラインができてやってきたけれども、何ら改善されていないという、何らと言っては言い過ぎだけれども、やっぱりこういう強引に進めるような業者の指導、こういうものについてはなかなか難しい中で、いつになるか分からないし、国が結局それを変えていかない限りは進まないということにも取れてしまうんですが、やっぱりそれはそれとして、市はやっぱり独自の努力をしていくのかどうか、改めてお聞きしたいんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 何度も同じ話になってしまいますが。訴訟リスクがあるという中で、それをあえて踏み越えてでもやらなければいけないのかどうなのか、そこが一番の焦点になのかなと思います。 本来であれば、また再度になりますが、国がしっかりブレーキをかける部分を装置をつくってからでないと、我々行政、基礎自治体とすれば、非常に小諸市だけじゃなくて、ほかの自治体も苦慮している部分は、一番はそこでありますので、ご理解をいただきながら、それでもぎりぎりのところを攻めながら、条例化できればと考えているところであります。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） そういったことも踏まえた上で、条例化ということですけれども、やはり他市の、最近条例をつくってきている市町村の中を見ても、その辺のところを非常に苦慮しながらつくっているなと私も感じております。ですから、そういったものをぜひ踏まえた上で、現場がどんどん進んでしまっている、こういう状況も踏まえた上で改めて、今言ったようなタイムテーブル的なもので、やるべきことをやった上で、しかも行政としては、今言ったような大きな課題、これはやっぱり市民との話合いの中では解決できない問題もあると思いますから、専門家の中とも相談しながら、やっぱり並行しながらやっていってほしいなと思いますけれども、ここのところは一番大事なところなので、何回も同じことをしつこく聞いて申し訳ないです。 この辺の私権の制限だとか訴訟リスクの問題については、専門家とも相談していくということ、または今までもやってきているのかどうか、その辺もお聞きしたいんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 訴訟のリスクに関しましては、やはりこれ、市長も申し上げたとおり、大きな、どこも課題になっています。ここをどう取るかによって、やっぱり条例の中身も変わっていくような気がしております。それをどういう、過大に取るのか過少に取るのかという部分もあって、それはまだ法的に示された部分が、案件がございませんので、そこは慎重に考えなきゃいけない部分だと私は思っております。 そのためには、やっぱり法的な専門家も、そういった検討の中には、弁護士等々も含めて入れていくようなことをしていかなきゃいけないのかなとは考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、そういういろいろな問題点も今やりましたけれども、やるべきことをやった上で、やっぱりスピード感を持って、条例化に向けて、初めの一歩といいますか、行動を起こしていただくということを強く求めて、この部分のところについては終わります。 残り時間が少ないんですけれども、荒廃農地についてですけれども、今総括答弁にもありました、やっぱりこれは計画的に進めてほしいと思いますし、それから屋根ですけれども、今、市で大型事業をやってきた市役所、そして消防署、それから南城森の保育園、こもテラス、今のところ太陽光付いていないですけれども、今後については、新しくこれから学校だとかやりますけれども、もっと積極的に付けていくということは考えているんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長、簡潔にお願いします。
◎市民生活部長（大森宏之君） 先ほど申し上げたとおり、ゼロカーボン戦略推進本部を立ち上げましたので、その中で検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 時間になりましたので、以上で質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、5番、掛川剛議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後１時５０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中村憲次議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、15番、
中村憲次議員の質問を許します。 15番、
中村憲次議員。 〔１５番
中村憲次議員 質問席〕
◆１５番（
中村憲次議員） それでは、議席ナンバー15番、中村憲次でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告順により質問をいたします。 件名1、環境行政について。 6月今議会での質問は、前回からの
太陽光発電設備に関する継続・追跡質問となります。今回は、太陽光パネル設備に関しまして、市民から多くの要望と強く意見をお聞きする状況であり、再度の確認と行政の姿勢をお伺いしたいと思います。 さて、経産省から、ＦＩＴ法改正により脱炭素、積極的な再生可能エネルギー政策が打ち出され、約10年余経過いたしましたが、小諸市においては、
太陽光発電設備設置件数の増加により、大きく環境の変化が見られております。 ガイドライン制定後、令和元年指導要綱の位置付けは、設置者と住民トラブル対策として制定されておりますが、業者と地域住民とのトラブルが解消されないまま、現在に至っている現状であります。早急に対策を講じていく時期が来ているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 要旨（１）
太陽光発電設備設置の現状と課題について。 質問①ガイドライン、指導要綱の違反事業者への指導、改善の進捗状況はどうか。 この質問は、昨年12月議会で取り上げてまいりましたので、6か月以上経過となっております。地域区長からも課題として提言がありますので、改めてお伺いをいたします。 次に、質問事項②野放図な設備設置による地域住民とのトラブルについて行政対応の現況はどうか、お伺いいたします。 住民とトラブルになり、ガイドライン施行以前取得業者等で、その解決を見ない事案等の対応についてお伺いをいたします。 次に、民間住宅への屋根設置は、脱炭素対策について欠かせない施策でもあります。これからの大きな課題であり、積極的な市民啓発が重要と考えるところから、質問事項③脱炭素に向け、民間の屋根設備設置へ今後の課題があるが、施策の推進と市民への啓発をどのように考えるか、お伺いいたします。 次に、条例制定について、市民有志による行政への要望を基に、市長の回答が得られたことから、行政の基本姿勢をお伺いいたします。 私は、3月議会で条例制定への提案をした経緯がありますが、市長答弁を受け、その必要性の考えから、行政の前向きな姿勢を確認できたということをまず申し上げておきたいと思います。 そこで、質問事項④市民有志による発電設備設置に関する条例制定への請願、要望が提出されているが、条例制定に向けて、具体的対応の時期と捉えるかどうか、お伺いをいたします。 以上で、本席からの統括質問といたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 15番、
中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、環境行政について。 要旨（１）
太陽光発電設備設置の現状と課題について。 質問事項①ガイドライン、指導要綱の違反事業者への指導及び改善対応の進捗状況はどうか答弁をいたします。 経済産業省の発表では、令和4年2月28日付の小諸市内で稼働中の事業用
太陽光発電設備は674か所、発電量で約59メガワットとなっており、令和3年7月と比較しますと、設備数で44か所、発電量で約3メガワットの増加となっております。また、ＦＩＴ法の認定済みで未稼働のものは220か所、発電量で約16.6メガワットとなっており、未稼働は減少しているところであります。 市としましては、令和元年度に現在のガイドラインと指導要綱を施行し、事業者に対し、計画策定時において市への事前協議と地元地域への説明を義務付け、地域住民との合意形成がなされ、環境に調和する
太陽光発電設備となるよう対応してまいりました。 令和4年3月市議会においてご指摘をいただいた地区の基準に合致していない
太陽光発電設備につきましては、文書や口頭で指導・依頼を行ってまいりました。その結果、事業者による対応が済んだものは3か所、事業者対応中のものは2件、事業者未対応が2件となっております。未対応の案件につきましては、引き続き事業者などへの連絡とともに、準備が整い次第、国への情報提供をしてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項②野放図な設備設置による地域住民とのトラブルについて行政対応の状況はどうか、答弁をいたします。
太陽光発電設備が設置される地域の皆様にとっては、山林伐採による自然環境への影響や災害発生へのリスク、景観や住環境への影響など、様々な懸念をお持ちのことと思います。しかしながら、市のガイドライン施行前に国の認定を取得し、電力接続の契約まで終わっている施設は、ガイドラインの適用外となっております。 そのような案件に対しましても、極力ガイドラインに沿って、地域住民の不安を解消し、地域との合意形成を図るようお願いをしているところでございますが、法的な強制力は無く、一部に地域との合意形成に至らない事業者もいるのが現状であります。 市としましては、引き続き事業者に対し、地域との合意形成が図られ、環境に調和した安全な
太陽光発電設備の設置が行われるよう指導などを実施していくとともに、事業者と地域との調整役として、地域に寄り添った対応に努めてまいります。 続きまして、質問事項③脱炭素に向け、民間の屋根設備設置へ今後の課題があるが、施策の推進と市民への啓発をどのように考えるか、答弁をいたします。 2050年のゼロカーボン実現に向け、再生可能エネルギーである太陽光発電は身近で有効な方法であります。東京都においては、戸建て新築住宅の屋根に
太陽光発電設備設置の義務化を目指しているとの報道もあるところであります。 なお、今年度より太陽光の活用による自然エネルギーのさらなる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、市として蓄電システム導入補助金制度を新設いたしました。具体的には、
太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合は20万円を上限に、既存の
太陽光発電設備に蓄電システムのみを設置する場合は10万円を上限に補助する制度であります。 なお、県においても
太陽光発電設備と蓄電システムの補助制度があり、市のオフィシャルサイト内にリンクを貼ることにより、県補助制度の周知もしているところでございます。 また、公共施設は、市の太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し制度において、芦原中学校など6施設を太陽光発電パネル用に貸し出し、活用しているところであります。また、他の公共施設につきましても、計画的に太陽光発電パネル設置を検討してまいりたいと考えております。 環境政策としてのゼロカーボン推進に当たり、再生可能エネルギーの充実は不可欠であります。今後、庁内のゼロカーボン戦略推進本部において、啓発及び補助制度活用に向け、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項④市民有志による発電設備設置に関する条例制定への請願、要望が提出されているが、条例制定に向け、具体的対応を取る時期と捉えるがどうか、答弁をいたします。 市の条例制定を求める要望の概要は、ゾーニングなど太陽光発電パネルの設置場所等に関しての規制、維持管理の規定などの条例制定及び
太陽光発電事業に関する指導要綱等を一貫性のある執行力のあるものへの改定について、6月議会までの回答を求めるという内容でございます。 回答につきましては、5月31日付で、現在は市に許可の権限が無いこと、また、土地所有者の私権侵害の対応を考慮しながら、ゾーニングの設定などを含めて慎重に検討してまいりますという趣旨で回答を申し上げたところであります。 市の条例につきましては、現在のところ、市に許可の権限が無いこと、また土地所有者の私権侵害を考慮しながら、引き続き条例制定を慎重に検討してまいります。 なお、条例化する場合は、他条例等との整合性の確保のほか、法令との調整、市民意見の募集などを行い、一貫性のある例規制定に向けて作業を積み重ねてまいります。 また、自治体間の差異が無いよう広域的な対応に向けて、今後も国・県へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 本席からの答弁は以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員、再質問はよろしいですか。
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） ただいま一通りご答弁いただきまして、再質問をさせていただきます。 件名が一つでございますけれども、質問事項①番、②番につきましては関連ございますので、一緒に質疑したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） どうぞ。
◆１５番（
中村憲次議員） それでは、ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、現在、太陽光発電の稼働の状況を、今市長からご答弁いただきましたが、稼働中が674か所、それから、未稼働が220か所ということでございます。これは私、想定するよりも多いかな、多い太陽光の施設が稼働しているんだなということが、最近になって非常に驚愕しているわけでございますけれども、この稼働率については、確かに小諸市は非常に日照時間も長いですし、また太陽光に適した土地であるということで、他市町村、近隣の市町村からも、かなり小諸市に向けて業者が流れてきたんじゃないかなというようなことも感じ取れるところもあるんじゃないかと思います。 それだけに非常に、地元住民とのやはりトラブル、あるいは業者の、何か非常に野放図といいますか、いわゆる条例というのがございませんので、ガイドライン・指導要綱の中で、私がここで挙げておりますが、野放図にやられている業者が増えてきているのではないかなと、非常に懸念をしておるところでございます。 その中で、そのようなことを併せて、逐一質問していきたいと思いますけれども、まず私、3月に質問させていただきました、いわゆる違反事業者を指摘した経緯でありますけれども、この違反事業者への対応、先ほどご答弁いただきました。2か所については対応しているし、また、2か所についてはまだ未対応であり、2か所については業者との連絡等が取れていないというようなご答弁でございましたけれども、実際に対応して、その状態ですね、まず部長にお聞きしたいんですが、一応対応した状態、折衝した状態と、どのような形でご了解を得てやっているか。また、未対応のところにつきましてはどのような問題があるのか、ご答弁いただきたいと思うんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） まず、フェンスを設置していない箇所については、文書によりこちらから通知をしたところ、設置をされた案件が一つございます。また、同じようなフェンスでございますけれども、これが設置されていなかったところにつきましては、口頭や文書通知により、フェンスが設置済みとなっている箇所がございます。 説明会を開催していないというような案件もございましたけれども、そこは、これから業者のほうで説明をするというようなところまでこぎ着けた案件がございます。説明会につきましては、ガイドライン施行の接続契約のため、あくまでも指導ではなく依頼の範疇でございまして、そういった依頼を業者にしたところ、説明会をするというようなところまでこぎ着けている案件がございます。 あと、標識がかすれて見えないような案件もございましたが、1件についてはマジック等で、そこを新たに見えるようになっているという部分が1件で、1件についてはまだ未対応でございますので、今は文書の通知を当該設置者に対して行ってございまして、その結果待ちという状況がございます。もし標識が設置されない場合につきましては、国の情報提供等を検討してまいりたいと考えています。 主な案件は以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 違反業者への対応のお話、対応の経緯等をお聞きいたしましたけれども、対応している業者については、非常に安易にといいますか、非常に簡単な状態で対応できているんですけれども、対応していない業者、例えば申請もしていない、許可も取っていないのにかかわらず、設備が出来上がっている、完成しているわけですね。また、地域の皆さんにも説明も何も無い。その業者については、連絡が取れているのかいないのかというところをちょっと確認したいんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 先ほど答弁した中に含まれてございますけれども、地元の説明も不十分な業者がいるということは確認できておりますので、その業者については引き続き、これは指導というより依頼の範疇になりますけれども、業者とは連絡を取り、説明会の実施等をするというような中身で、業者から聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） その業者が非常に問題でもあるわけですけれども、ようやく無断設置に対しての、一応防御策はできておるけれども、そこまでのことであって、地域の自治会の区長のほうには何ら説明の行動が行われていない。非常に誠意の無い業者だということで、区のほうとしましても、それを容認するわけにはいかないというようなことで、区長のほうから申入れがございました。ぜひこの件につきましては、早急に業者との徹底した調査、また指導等やっていただきたい。 これは、先ほども同僚議員の説明がありましたけれども、ガイドライン・指導要綱の部分で、非常に規制が無いということなんですよね。というようなことが原因とされているんじゃないかと思うんですけれども、現在の674か所以外ですよね、届けも何もしていないわけですから。そういうようなことを一つの範例として、行政もしっかりと受け止めて、今後の対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、もう一点については、説明する前に浸透ますトレンチが既にもうできている、その業者については、その後多分、こちらにも、行政のほうには赴いていないと思うんですけれども、そのトレンチの設定された業者について、いかがでしたですか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 浸透トレンチ工事を行った箇所については、その後、動きは見えておりません。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） そういう誠意の無い業者もおりますので、ぜひ今後、引き続き連絡を取りながら、管理監督をお願いしたいということを申し上げておきたいと思いますが、674か所、これ実際に稼働しているわけですけれども、本当にこの674か所がガイドライン・指導要綱に照らし合せてどうなのか、それ以前の業者もあると思うんですけれども、業者の管理監督・指導等、小諸市は行政として、674か所の数字は分かっておるんですが、その管理は、今後どのようにされるお考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） この管理につきましては、可能である部分については、今後も業者と、指導ができる部分については指導し、依頼をする部分については依頼をし、そんなような粘り強い対応はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 今、部長からご答弁いただきましたけれども、非常に苦しいご答弁で、実際にそれだけの施設を管理は、現実としてなかなかできませんよね。それは分かります。ですから、市民協働と申しますか、当然地域の市民の皆さん、また区長さんもおいでになりますし、皆さんが協働で、皆さんと連絡を取り合いながら、そういう問題が無いか、これから管理については呼び掛けをしていく、区長会についても呼び掛けをしていくというようなことで、ぜひ、人身事故が起きたり、それから、自然災害等もまだまだ可能性がありますので、十分にそのあたりのところを留意しながら、管理監督のほどをやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、市長いかがでしょう。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 議員おっしゃるとおり、小諸市のガイドラインに沿って、しっかり指導してまいりたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 市長、以前に熱海の土砂災害がございましたよね。そこで、小諸消防署で研修会等があり、その席に市長とも私、ご一緒しましたが。とにかくああいう災害が起きる前に、起きないように、それだけの管理監督をしていただきたいと思うんですけれども、特に小諸市の、これだけの太陽光の設備設置が進んでいるわけですので、ぜひひとつ注意をしながらこれからやっていただきたいなというのが、今回の一番最初にお聞きしたかったところでございます。 次に、②番終わりまして、③番目にいきたいと思うんですが、質問事項③脱炭素に向けた民間の屋根設備設置の今後の課題ということでございますが、これにつきましては、市民啓発の中で、4月には蓄電設備についての募集をされて、非常に反響があったと思いますけれども、この辺の状態、4月の部分どうだったのか、簡潔にご答弁いただきたいと思うんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 蓄電池の関係につきましては、当初予算に計上させていただきました市民の脱炭素社会の取組の関心の高さからでしょうか、受付が5月2日から受付を開始したわけでございますけれども、当日でほぼ予算に達する申込みがありまして、玄関に10名ほど列をつくって並んでいたというような中身でございます。そうしまして、5月9日で予算の上限に達した経過がございます。 現在は、4件ほどのキャンセル待ちの状況でございます。それに伴いまして、本議会で、当初予算と同様な内容で補正予算の計上をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） これについては、非常に市民の皆さんも注視しておいでになっておりますし、また1日で完売したというようなことで、私も太陽光について質問するわけですけれども、脱炭素、ゼロカーボンに向けての意識が非常に市民の皆さんも高いと思いますので、こういう施策については、大いにひとつ民間の、東京都でも新築には必ずというのは義務化したらしいんですけれども、小諸市についても、いろんな施策をひとつ講じながら、太陽光については進めていっていただきたいなというようなことを申し上げておきたいと思います。 1日で終わったということで、実際の金額は、実際どのぐらいでしたですかね。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 当初予算で500万円を計上しまして、今回補正予算でも、同様に500万円の補正予算の計上をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 一応500万円ということでございますので、市民の皆さんもこれから、そういう部分については認識をしながら、また対応していただけると思いますので、施策については積極的に進めて、できるんであればやっていただければというように思いますし、私も、この後で質問いたします条例についてもいろいろありますけれども、太陽光のゼロカーボンについては、これはやはり国の政策の中でやっているように、ＦＩＴ法がされたことに対しては、私は反論するわけでもありませんし、そういうようなことで、小諸市も大いに市民に啓発をしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に移りたいと思います。 いよいよ条例ということでございますが、先ほど同僚議員、また昨日も同僚議員のほうで、条例という部分で、条例の制定ということで、市長のお考えをお伺いいたしました。同じ答弁になろうかと思いますけれども、また違ったらおかしいですよね。当然同じ答弁になると思いますけれども、やはり内容的に、本当に市長は、この条例というものが必要であるのかないのかの認識ですね、それを私は、まずそれをしっかりと、3月にはやりましたけれども、改めてここで条例の必要性について、市長に改めてもう一度、3月の議会での私に対する答弁をいただきましたので、それをちょっと、3か月たちましたし、記憶のよい方は覚えていらっしゃると思うんですけれども。少し思い返しながら、市長の姿勢をお伺いしたいと思います。 3月議会で、先ほど言いましたように、違法行為が非常に多いと、これはもう一刻の猶予もならんということで、条例制定については前からも、昨年からお話ししているんですけれども、それについての質問をいたしましての答弁をいただきました。ちょっと触れてみたいと思います。 必要性の有無について、市長にご答弁いただきました。まず、「自然環境の保全や安全面から、
太陽光発電設備の設置を抑制していく地域についても条例で明確化していくなど、条例化について前向きに検討する時期に来ていると考えております。」という形で、はっきりとご答弁いただいておるわけです。これは間違いございませんか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 間違いございません。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 議事録そのまま読んだわけですから、間違いないということでご答弁いただきましたけれども、となりますと、私がなぜここで申し上げるかといいますと、やはりこの違反業者、あるいは、何ら問題が無ければ、条例化、現在のガイドライン、それから指導要綱によって十分、市民満足、市民が納得できるような行政運営ができると思うんですけれども。残念ながら問題が非常に多いわけですね。 地域の自治体、区長さんも、太陽光があるから区長になるの嫌だよと、あまりにも業者と地域の皆さんとのトラブルが多いわけですね。というようなことで、とにかく何とか条例、きちっとした形でもって、条例によっての市民が安心してできるような太陽光の設備設置になっていただけないかという要望が多いわけです。 その中で、実は現在、市民有志によって、発電設備に関する条例制定の請願が議会に出され、要望が市長に出されているわけでございますけれども、先ほど同僚議員からもありました、一応市長の答弁を私も見させていただきましたけれども、私が質問して、答弁も同じような答弁だと思いますけれども、あえてここでお伺いしたいと思います。 まず1点は、市に許可権限が無いこと、土地所有者の私権侵害の対応を考慮しながら、ゾーニングの設定など含め、慎重に検討していきたいとありますけれども、もうちょっと詳しくお話しいただけませんか。市民に分かるように、ゾーニング、あるいは許可権限が無い、これは当然ガイドライン・指導要綱ではないことは分かっておるんですけれども、そこら辺のところが条項がありますので、その辺、市民に分かるように、もう一度ご答弁いただきたい。部長でも。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） まずは、他市の状況の条例を見ますと、許可制とか同意を求めている条例もあるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁もございますが、やっぱり営業権とか、個人的な権利の制限がどうしても生じる部分がございますので、その辺が法的な根拠がまだ示されていないというような部分もございますので、その辺は慎重に検討していく必要があると思いますし、ゾーニングにつきましても、これも同じようにゾーニングをすることによって、その地域に縛りをかけたりする可能性もございますので、その辺も慎重に考えるべきというような中身でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） その辺の内容については、先ほどの答弁とかぶってくるというようなことで、同じだと思いますけれども、まず、先ほどの同僚議員とのやり取りの中で、当然、上位法令というのが国に一応あるわけですけれども、当然それと対抗することは、勝てるはずないといいますか、非常に不利であるし、それはやはりネックになっていると思うんですけれども、それでも県内で23市町村が条例に対して取り組んでいるわけですよね、現実として。 その辺のところ、市長、どうでしょう、各市町村の23市町村が取り組んでいる姿をご覧になって、首長の取り組み姿勢、それに対しては、市長はどのように取っていらっしゃいますか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 県内77か所市町村があるわけですけれども、23自治体ということで、それに対しては敬意を表するところでありますが、ただ、先ほど私、掛川剛議員のときにもお話をしたんですが、上位法がしっかりしていないからこういう問題が生じている。もっと、アクセルだけじゃなくてブレーキがかけられるような仕組み、制度がやっぱり必要ではないかということを、これからも国や県に求めていくということはまず前提です。 その上で、条例化をしている23自治体に関しては、それも千差万別だと私は思っています。最先端を行っているのは、私が知っている範囲では富士見町かなとは思いますが、ただそれはちょっと踏み込み過ぎなのかなと。 町長選挙にも絡んではいたんですが、公約にあるというのをちょっと後退せざるを得なかったですね。一人でも反対したら太陽光発電の設備はできないという公約を掲げて、実際にはもうちょっと後ろへ後退したような形の内容になりましたけれども、それでもかなり突っ込んだ内容になっていると思いますし、かといって、条例ができたからといって、うちのガイドラインよりかも、実際にはもうちょっと後ろというか、規制がかかっていないものもあるかと思います。 いずれにしても、条例化することが目的ではなくて、先ほどの掛川剛議員、また昨日の田中寿光議員もそうなんですが、やはり市民の皆さんがよりよく安心・安全に暮らせるということをまず最優先にしたいなという中で、そうはいっても、やっぱりそういう権利の問題とか、裏付けの法令とか、そういう問題もありますので、そこら辺はしっかり研究・検討しながらやっていきたいということであります。 ゾーニングの問題に関しても、昨日ちらっとお話をさせていただいたんですが、県のほうで示されているものは、あくまでも促進区域になじまないものを例示してある。促進すべきというのは、あくまでも大型商業施設の屋根という例示をしているだけであって、じゃ、それを素直に読めば、なじまない以外のところは全部促進区域なのかという問題も片一方ではあるわけでよね。そこら辺もちゃんと精査していかないと、片一方で、やっぱり自分の、例えば山林であったり荒廃農地であったり、それがお金を生み出さないものを生ませるために、売りたい貸したいという方もいらっしゃる、そういう地域もあるわけですよね。実際、規制したいという思いの人が大勢いるところであっても、そういうところがある。そういう実態を一つひとつ、丁寧に精査しながら条例化をしていくということが、やっぱり必要ではないかというのが私の考えであります。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 確かに市長おっしゃるように、私権の侵害、それから私有財産権、また上位法令、確かにあるのは分かっております。しかし、それでもやはり大事なのは、市民の生活を守るということだと思うんですよね。環境も大事ですけれども、市民の生命を守るというような部分で、エリアの設定だとか、そういうような部分については、市長、確かにそれはあるかも分かりませんけれども、そういうものを超えて、市民本位に、首長というか行政が法令を、上位法令があっても、23市町村の首長さんは実際に取り組んでいるわけなんですよ。 そこら辺のところをよくひとつ研究して、なぜそういうようなものがありながら、ハードルがありながら、それを超して条例をつくっているのか。もっと市長、私の3月の答弁で、市長からの答弁、非常に積極的ですし、非常に前向きな答弁だなということで、私、本当に敬意を表したんですけれども、当然新聞報道も、小諸市もいよいよ条例ができるんだな、いよいよできるといいますか、検討段階に入る、具体的に入ったんだなというような報道がありました。メディアが2社ほど、そういう形で取り上げたわけですけれども、それに反して今回、市民団体の有志の皆さんの答弁については、有志の皆さんについては非常に落胆しているような感じに取られたということなんですが、実際は市長、そうでなしに、前向きな姿勢、取り組まなきゃいかんというその姿勢は変わっていないと思うんですが、その辺のところ、もう一度確認したいと思うんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 繰り返しになりますが、慎重に対応するということは、決して条例化しないということではありませんし、やっぱり先ほど来お話ししていることをまた改めては申し上げませんが、やはり様々な案件を調整しながら、それもただ条例化することが目的じゃなくて、やっぱり地元との調和であったりとか、その地域に住む皆さんの安心・安全、それから私権行使する部分も考慮しながら、中身のある条例化を推進していくことが必要だということであります。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 市長、いずれにしろ取り組むということを、今ご答弁いただいたということで判断をしたいと思います。市民の生活を守るために、大変でしょうけれども、前向きにご検討いただきたい、取り組んでいただきたいと思うことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、15番、
中村憲次議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。 よって、この際暫時休憩といたします。 再開時刻は2時40分といたします。
△休憩 午後２時３３分
△再開 午後２時４０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田邉久夫議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、7番、
田邉久夫議員の質問を許します。 7番、
田邉久夫議員。 〔７番
田邉久夫議員 質問席〕
◆７番（
田邉久夫議員） 議席番号7番、田邉久夫でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問いたします。 本日最後の質問者ですので、もうしばらくお付き合いをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 件名1、市内業者の育成について。 要旨（１）公共事業の市内業者への発注について伺います。 日本経済は、経済指数などによれば、戦後最長の好景気と言われていますが、地方にあっては必ずしも実感が無いのも事実です。建設業、製造業などは、人手不足が表面化してきています。さらに、賃上げや新卒採用も難しく、中小企業にとって大きな問題です。 特に建設業の労働状況は大変厳しく、コロナ禍では一層厳しい状況と聞いております。十分な収益が見通せない中で働き方改革が遅れ、人材確保が難しい状況だということです。 土砂災害や台風被害、除雪など、あらゆる災害では、建設業界の皆様には大変ご支援をいただいております。建設業界が衰退すると、危機管理上、大きな課題になると思います。 そこで、質問いたします。 質問①市内業者への工事発注と雇用対策はどうか。 質問②受注者が建設資材の調達や建設労働者も確保しやすくなる
フレックス工期制度の導入は考えているか伺います。 本席での総括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 7番、
田邉久夫議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、市内業者の育成について。 要旨（１）公共事業の市内業者への発注について。 質問事項①市内業者への工事発注と雇用対策はどうか、答弁をいたします。 公共事業等の発注に際しましては、公平性・透明性を図るため、一般競争入札を基本に発注をしております。 ここ数年の大型事業、例えばこもテラス、小諸消防署、南城森の保育園などは、市外業者が受注をいたしました。このことにつきましては、工事予定価格が大きく、市内のＡクラス（最上位クラス）以上の建設業者だけでは、競争入札に充分な業者数を確保できないため、近隣の建設業者を含めた入札を行わざるを得ない状況にございます。 建設業の皆様には、国土づくりの担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心を確保するなど重要な役割を担っていただいており、市内業者への工事発注と雇用対策は重要事項と認識しております。このため、本市では、小諸市建設協議会、小諸市水道工事協議会の皆様とは、定期的に懇談の場を設け、ご意見をお聞きする中で、工事発注に関する改善を行っているところであります。 そういった中、近隣市町では実施していない一抜け方式入札による受注機会の確保であったり、入札事務の省力化のための電子入札の導入、そして、本年4月には最低制限価格の改定を行うなど、着実に改善を行っているところでありますが、今後も経営の安定や雇用の確保に供するよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項②受注者が建設資材の調達や建設労働者も確保しやすくなる
フレックス工期制度の導入は考えているか、答弁をいたします。 令和元年6月の通常国会において、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律の担い手3法がそれぞれ一部改正され、工期の適正化や施工時期の平準化について、発注者の努力義務とされました。 受注者が柔軟に工事期間を設定することができるフレックス工期による契約方式を導入することにより、労働者の休日確保などの処遇改善や、人材や機材の実働日数の向上等による建設業の企業経営の健全化が図られることから、本市におきましても、発注工事に緊急性が無いこと、供用開始に影響が無いこと、関連する工事等の進捗に影響を与えないことなどを選定条件として、
フレックス工期制度を導入してまいりたいと考えております。 なお、導入に当たっては、小諸市建設業協会等事業者の皆様と協議して進めてまいります。 件名1については以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員、再質問はよろしいですか。
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁で、①、②はほぼ理解いたしました。 その上で、改めて質問いたしますけれども、たかが入札されど入札ということなんですけれども、今、私たちもたまに意見交換をしていると、今入札というのは、その前に検査があるということで、入札にいく前の検査ではじかれてしまうという話を結構聞いたりなんかして、この工事にはこういう人とこういう人がいないと、なかなか工事は受けられないよなんていう話もちょっと聞くんです。そういった中で、結構受注するほうも、両方難しいものがあるんだなという感想を持っているんですけれども、そんなことで、改めてお聞きしたいんですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、建設業界の皆様とか水道協議会の皆様、意見交換を通して要望いただいており、市としても真摯に取り組んでいるというように承知はしておりますが、そんな中で、要望がたくさん出たりとか、意見が出たりすることもあると思うんですけれども、それを全部取り上げるわけにはいかないと思うんですけれども、その中でも業者の方が最優先でしてほしいというのが、意見とか要望で上がってくると思うんですけれども、意見交換して、庁舎内ではどのようなことを考えながらご返事をしているのかということをお聞きしたいんですけれども、どんな形でしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 関係機関の方、業者の方と定期的に懇談会を設けて、ご意見をお伺いするわけですが、やはり入札に当たっての、一番は最低制限価格の引上げについて、ここ数年、一番の課題として、業者の皆様から上がっていたところであります。そういった要望を受けました中で、この4月より、最低制限価格の見直しをさせていただいたということでございます。 業者の皆様からいただく要望について、先ほどのご指摘のとおり、全ての要望についてお応えできるわけではございませんが、最優先事項につきましては、しっかりと関係部署と協力しながら、検討しながら、改善している状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） ありがとうございます。理解しました。 私がなぜそんなことを聞くかというと、先ほどの冒頭で言いました、建設業界の皆様には今言ったように、土砂災害だとか台風の災害だとか除雪などといった、こういう災害に対して、積極的に取り組んでいただいているわけですよね。そうはいっても、この人たちは話を聞くと、私たちは小諸のためだから、いやいや、そんなことは一生懸命やりますよということで、誠意を見せている部分でありますので、その意見とか要望が出たことが、例えば、私たちが何回も言っているのに通ってこないねとか、幾らでもおざなりになっているなということを聞くと、やっぱりそういう市と業者の関係って、逆にひびが入っちゃうんじゃないかなと私は心配するわけですね。 そうすると、そのことが原因で、今言ったように人手不足とかいろんな状況の中で、この業界が衰退してくるということになると、市の災害復旧に対して直撃が来るわけですよね。そうすると、市民生活に影響するということの中でありますので、市長、ここでちょっと質問なんですけれども、そういう改善を要望されている点について、どのような改善策をこれから講じていくのか、今そういうお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほど総括答弁でもちょっとお話をしたんですが、今、例えば最低価格の改定をしたりとか、様々な形で、やはり議員のおっしゃるとおり、建設業界は小諸市になくてはならない大切な業種でありますので、小諸市として最大限できる範囲での対応というのは、徐々にであれ、しっかりやっていきたいなと考えているところであります。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） 今のご答弁を聞いて安心しました。そのように常に関係をうまく持っていただいて、やっていただければありがたいかなと思いますので、ありがとうございました。 では、次の質問に入ります。 件名2、市内の農業対策について。 要旨（１）農業人材についてお伺いします。 ここ数十年、相変わらず後継者がいないことにより、農業の将来展望は決して明るいものではないことも事実です。人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので、農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞きます。 農業には問題が山積みです。特に後継者と新規就農者の確保対策が喫緊の問題です。行政として、こういった農業の深刻な問題について、どのように考えているかお尋ねします。 質問①後継者と新規就農者の確保対策はどうか。 質問②スマート農業はどうか。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） それでは、件名2、市内の農業対策について。 要旨（１）農業人材について。 質問事項①後継者と新規就農者の確保対策はどうか、答弁をいたします。 農業に関する人材は農業・農村の基盤となるもので、後継者と新規就農者の確保は全国的にも課題となっており、特に中山間地域で顕著な問題となっております。課題解決に向けては、全国においても知恵を出して方法を模索しておりますが、特効薬が無いのが実情であります。 本市においては、大規模農業を展開している北大井地区などでは、農業者の子どもなど農家子弟が順調に経営を引き継ぐ傾向があり、機械化等による省力化やコロナ禍対応で望まれている個包装などの設備整備が課題となっている状況であります。 一方で、典型的な中山間地域である大里・西小諸・川辺地区では、高齢化も含め、後継者問題は深刻な状況であります。このような状況下で、後継者や新規就農者の確保対策として、まず後継者対策は、農地の集約・集積による担い手の育成に取り組んでいます。これは、地域の担い手に農地を集約・集積することで効率化を図り、農業者が減る分を補完できるようにするものであります。 また、新たな農産物として非常に注目の高まっているワイン用ブドウによる就農希望者が増えていることから、農地のあっせんや栽培技術支援等、総合的な就農環境を充実させ、新規就農につなげていけるよう取り組んでおります。 後継者対策、新規就農者対策、いずれも劇的な効果は難しいため、継続的に取り組んでいくこととしております。 続きまして、質問事項②スマート農業はどうか、答弁をいたします。 スマート農業と環境・持続性を考えるみどり戦略が、現在の日本農業の重要施策となっており、農林水産省で積極的な推進を図っております。特にスマート農業においては、コロナ禍やウクライナ情勢による食料安全保障にも関係することから、国による体制の確立が急がれるところであります。 スマート農業は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用する農業のことで、作業の自動化により人手の省略を図り、情報共有の簡易化とデータの活用により、熟練でなくても高度な農業生産活動を可能にし、農業人材の確保に対しても効果が期待できるものであります。 一方、スマート農業の推進となる技術開発等は進んでいるものの、汎用性は十分とは言えない状況の中で、中山間地が抱える課題に向けたスマート農業の独自展開は、市町村単独では難しい状況があります。また、スマート農業の機械類も大規模化しているため、狭小な農地が多い中山間地域では、さらに厳しい状況にあります。 そんな中、本市においては、産地形成の観点から、これまでも三岡の果樹の共撰所に、光センサーによる糖度選別できる設備の導入支援等を行ってまいりました。また、現在では、カクイチ様の協力の下、事業構想プロジェクトで、先端技術を活用した新たな農業生産活動について、実証実験的な取組を進めております。 今後、中山間地域の課題解決のための機械等も加速度的に開発されると考えられますので、他に遅れることなく取り組めるよう研究等を進め、生産者がスマート農業を導入しやすくなるよう、国庫補助事業を注視し、適時に情報提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員、再質問はよろしいですか。
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） 再質問させていただきます。 専業農家の数というのは、大体どのくらいございますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 専業農家の数というご質問でございますが、農林業センサスの統計数値でお答えいたします。 ただ、現在の農林業センサスでは、専業農家、兼業農家という農家の分類は使われておりませんで、分類の定義が、例えば大規模に経営をしていても、世帯の中に1人でも兼業従事者がいると兼業農家に分類されてしまうなど、経営規模や販売の実態に合わないということがございます。 現在の農林業センサスでは、農家を販売農家と自給的農家というように分類しております。経営面積が30アール以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家を販売農家、それ以下の農家を自給的農家というように分類をしております。 直近の令和2年の農林業センサスでは、販売農家数は932戸で、これは10年前の平成22年調査の1,309戸から30％近く減少しております。一方、自給的農家の数も近年は減少傾向でございまして、直近の令和2年が1,051戸でした。10年前の平成22年は1,205戸で、13％、10年前から減少しているということで、これらを合わせた農家総数で申し上げますと、令和2年は1,983戸、10年前が2,514戸で、21％農家数が減少しているという状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） 減少の理由というのは、やっぱり高齢化とか跡継ぎがいないというようなことが何％かに影響、その理由も何％か入っていますでしょうかね。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 農家数の減少は、やはりそういった社会的な情勢も含めまして、耕作放棄地が増えてきたりとかの原因にもなっておりますが、こういった中山間地では特に、経済的にもうかる農業はなかなか難しいという中で、ほかの産業のほうへ移ったりという方が多いと思います。 ただ、経営耕地面積で申し上げますと、10年で14％減少しております。農家数は21％減少ですが、経営耕地面積は14％減ですので、農家数の減少がイコール農業の衰退ですとか、そういうことではなくて、農地が集約化されて経営が大規模な経営になったりとか、いろいろな荒廃地対策、それからワインの産地化も含めまして、そういった効果が一定程度は出ているものと考えています。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） 今、大きい面積があったということは、よく昔農協とか、そういう農家が合わせて、小さい農家が合わさって一つの大きな農業にしたということの中も、そこに入っているような感じですかね。法人化といいますかね。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 大きくは、そういった個人の農家の流れだと思いますが、一部でそういった集落営農ですとか、そういったものも影響していると考えます。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） 承知しました。 では、再質問②にいきますけれども、後継者と新規就農者の確保対策については、今どんな状況にありますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 具体的な後継者対策、また新規就農対策を申し上げます。 まず、市外から移住を伴う新規の就農者には、国による新規就農者経営開始資金というのがございます。年額150万円、これが5年間という形でございます。それから、もう一つ、農業者の子ども等が経営を継ぐ農家子弟には、市単独の事業でございますが、新規就農者支援事業補助金、これは30万円上限の1回限りということで経営支援を行っております。ちょうど今議会提案の補正予算（第3号）におきましても、それぞれの対象者1名分、ですから150万円と30万円の合わせて180万円の追加をお願いしているところでございます。 また、移住を伴う新規就農では、研修時等に県による支援制度がございます。 いずれも、こういった補助には、申請に基づきまして営農計画の承認等を行いまして、地域の担い手として活躍していただける就農希望者が対象で、年齢等の一定の要件もございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） 一定程度、そういう手厚いものがあるということがあるということで理解をいたしました。 先ほども市長答弁の中にありましたけれども、今、ワインが注目を浴びているわけなんですけれども、農業をやっている方については、何かワインだけが注目して歩いていってしまって、ちょっと農家をやっている人は後ずさりになっているというようなイメージが、今のところあるような気がするんですね。 そんなところで、今言ったように、市長答弁にあったんですが、近年ワインが注目を高めているんですが、これまでの農業と比較してどのように考えているか、お聞きしたいと思いますけれども。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 市農林課としましては、ワイン用ブドウについては、現在苗木の購入補助を実施しておりますが、ワイン用ブドウにつきましては、他の農産物、ワイン用ブドウ以外の他の農産物につきましては、それぞれの部会への補助や野菜安定化基金への農家分補助、水田活用補助金等、それぞれの品目に応じた支援を行っておりまして、小諸市は葉洋菜ですとかブロッコリーが基幹となりまして、お米、果樹、畜産、柿と多様な農産物が取れる地域で、またそれが一つの魅力となっているところでございます。 ご質問のように、ワイン用ブドウだけではなくて、そういった様々な、例えば白土馬鈴薯ですとかひしの南蛮、御牧いちご等、特徴的な産品や農業文化等も併せまして、農業振興に取り組んでいるところでございます。 そういった中で、特にワイン用ブドウにつきましては、中山間地域の荒廃地解消に大きな効果があったと考えておりまして、ブドウの生産・出荷に限らず、醸造・販売も農家自らが行いまして、荒廃地対策には十分効果があったと考えますし、観光等との親和性も高いため、これまでとは違った視点での取組が農業以外のほうからも期待をされている部分でございまして、ワイン用ブドウにつきましても、他の農産物と同様に、今後も推進していきたいと考えているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） 理解いたしました。 先ほど、いろんな荒廃地も、農業従事者が少なくなってくると増えてくるというようなことも回答があったと思うんですけれども、先ほどの太陽光のことで、荒廃地とか、知らない間にそういうものが増えていったということになって、そういう影響もあるかも、そういうふうになっちゃう可能性もあると思うんですけれども、市長、最後にお聞きしたいんですけれども、今世界の各国が、ウクライナとロシアが戦争を始めたこともあるんですけれども、やがてはＳＤＧｓも言っているように、食料不足が来るんだろうということを想像されている方も大勢いるんですけれども、多分そうだと思うんです。 そんな中で、基幹産業である農業問題について伺ってきましたけれども、小諸市が目指す農業というのはどうあるべきかということについて、市長の考えをお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 一部、これまでも言ってきていることも含めてお話しをしますと、例えば先ほどの総括答弁でお話をしましたとおり、北大井、それから南大井、三岡等、大規模というか、それなりの規模を持って、農業だけで収益を得て生活ができる、そういう農業は、これまで以上にしっかり、また支援をしていきたいと思います。市の西側半分、中山間地域においても、荒廃地の問題とか後継者不足等、課題はあるわけでありますけれども、やはり小諸市で取れる農産物、産品に関しては、私も様々なトップセールス等をする中で、非常に市場の評価が高く、小諸市の農業を継続、これからもしていく、また人材も育成していくという中で、ＫＯＭＯＲＯ ＡＧＲＩ ＳＨＩＦＴプロジェクトというのを約6年前から取り組んできているということであります。 単純に言えば、例えばブロッコリーであったり葉洋菜、これを例えば川上村、南牧村のようなレタスとか、キャベツの嬬恋村というような形で、ブロッコリーの小諸市というような言い方もできなくはないんですけれども、ただ、やっぱり小諸市の農業者、様々な形で、大規模であっても、中山間地であっても取り組んでおりますので、小諸の特性を生かして、小諸のこの土壌、また農風景を生かしていくという意味でのＫＯＭＯＲＯ ＡＧＲＩ ＳＨＩＦＴプロジェクト、これによるブランド化を進めていく中で、それぞれの地域に合った農業を、やっぱりこれからも育成していきたい、また発展させていきたいというのが気持ちであります。 いずれにしましても、先ほども出ているように、ここへ来て、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的な食料不足が直近に迫っているという中で、これまで日本政府がカロリーベースであっても、なかなか35％とか40％の自給率しかなかった、これをもう一回改めて、こういう農地を抱えている私たちは逆にチャンスと捉えて、しっかり農業に対して立ち向かう時期に来ているのではないかなと思っています。 手を加えなければただ荒廃していく、また太陽光の、あえて言いますけれども、悪質業者に狙われる。そういうことがないように、ワインのブドウ産地化も含めて、様々な形で、小諸の特性が生かせるような農業経営をできるまちにしていきたいなと思っていますので、市民の皆様、また議員の皆様、ご理解、ご協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員）
田邉久夫議員。
◆７番（
田邉久夫議員） とても力強いお言葉を聞いて、ありがとうございます。 小諸市を、今までと違ってもう迫ってきた、10年、20年後には人口が1万人減ってしまうという、そういう中においては、市長も、あれを対応して、これも対応するということは大変ではありますけれども、若干今の段階では、農業というものにだんだんと光が当たってき始めたというところなので、この部分をしっかり守っていただいて、より小諸市がこういう、オールラウンドじゃおかしいですけれども、そういったことで、本当にいつも、帰ってきたいまち小諸と言っていますが、そういうまちづくりを全体を含めた中でやっていただければなということを要望しながら、またお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、7番、
田邉久夫議員の質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（
清水喜久男議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 大変お疲れさまでした。
△延会 午後３時１０分...